令和３年11月10日、令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令・監督指針等についてのパブリックコメントに対する回答が公表され、同月22日に施行されました。今般の改正は、銀行、保険会社、信用金庫、信用組合の単体・グループにおける業務範囲規制や子会社規制、出資規制等を見直すものとなっており、金融機関における今後のビジネスモデルに対し大きな影響を与えることが見込まれています。そこで、本セミナーでは、金融庁へ出向経験のある講師が、今般公表されたパブコメ回答の内容を踏まえて令和3年銀行法等改正について解説するとともに、金融機関のビジネスモデルに与える影響について考察いたします。
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　弊事務所の若手弁護士有志による「デジタルトランスフォーメーション対応プロジェクトチーム（ＤＸ対応ＰＴ）」からの発信として、前回「電子文書の活用に向けた法的検討」をテーマとして取り上げ、皆様から大変ご好評を頂きました。今回は、電子文書活用の実践編として、具体的事例を想定したＱ＆Ａを用いて、会社内部における稟議・決裁の電子化に関する問題点や疑問点、電子契約時の契約条項例、電子契約導入時に整備すべき社内規程例など、電子契約等の導入に際して抱かれるであろう各種疑問点についてご説明致します。 

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　ハマキョウレックス事件（最高裁判所第二小法廷平成30年6月1日判決民集第72巻2号88頁）、長澤運輸事件（最高裁判所第二小法廷平成30年6月1日判決民集第72巻2号202頁）において、労働契約法20条（現：パートタイム・有期雇用労働法８条）に定める不合理な待遇の禁止について一定の判断を示していましたが、これらの判例で判断された以外の待遇差について、最高裁の動向が注目されていました。
　今般、最高裁はメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件について本年10月13日に判決を言い渡し、それぞれ退職金、賞与について、正社員と非正社員の待遇の違いについての判断を示しました。
　本ウェビナーでは、とりわけ、退職金・賞与という企業にとって特に関心の高い論点に絞って上記の最高裁判決を解説すると共に、これらに関する企業の実務対応について具体的に分かりやすく解説します。

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事務処理の効率化の観点及び昨今の新型コロナウイルス感染症の影響下でテレワークを推進する観点から、書面・押印の慣習を見直し、電子文書を活用する取組みが注目されています。とりわけ、電子契約について、法務省等の省庁が電子契約に関する見解を示しており、今後、電子契約にかかる議論がさらに加速することが予想されます。
　そこで、弊事務所では、若手弁護士有志により「デジタルトランスフォーメーション対応プロジェクトチーム（ＤＸ対応ＰＴ）」を立ち上げ、クライアントの皆さまによる、電子文書の活用を含むＤＸ推進を支援していくため、さまざまな法的課題についての研究・発表等を行うことといたしました。
　本セミナーでは、ＤＸ対応ＰＴ所属の弁護士を講師として、電子文書について簡単に触れ、本年９月４日に総務省・法務省・経済産業省連名で公表された最新のＱ＆Ａなども踏まえつつ、その中心となる電子契約について法的検討を加えてご説明いたします。
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「令和2年6月5日に「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、旧金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律」と改称されました。
この法律により、新たに「金融サービス仲介業」の登録制度が創設され、この登録を受けることで、様々な企業が、銀行・証券・保険などの金融機関と顧客との間の金融サービスを仲介することが可能となる予定です。
本セミナーでは、金融サービスの提供に関する法律の概要を解説するとともに、今後の金融ビジネスにおいてどのような活用が考えられるかを考察します。
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