企業統治と取締役会

著者： 森本　滋
発行： 商事法務
Ａ５判上製／３７６頁　価格8,100円（税込）
2017年4月10日発行

商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者が、これまで公表してきた公開会社の経営管理機構、とりわけ、取締役会に関する論文をまとめたものである。
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The International Comparative Legal Guide to: Insurance & Reinsurance 2017 (6th Edition)

募集株式発行の法と実務

編者： 森本　滋
発行： 商事法務
A5判並　518頁　価格6,480円（税込）
2016年11月15日発行

募集株式の発行に関する法規制から実務の最前線までを総合的に解説。
現物出資、種類株式、ライツオファリング等、実務にまつわる論点を網羅した決定版。
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〈目次〉
第１編　募集株式の発行と会社法
　第１章　　総論－募集株式の発行に係る会社法規制の概要
　第２章　　非公開会社における募集株式の発行
　第３章　　公開会社における募集株式の発行
　第４章　　募集の方法による自己株式の処分
第２編　上場会社における募集株式の発行
　第５章　　上場会社における募集株式の発行
　第６章　　募集株式の発行と金融商品取引法
　第７章　　募集株式の発行と証券取引所
　第８章　　募集株式の発行と証券会社
第３編　募集株式の発行をめぐる特殊問題
　第９章　　募集株式の発行と現物出資
　第１０章　 募集株式の発行と種類株式制度
　第１１章　 ライツ・オファリング
　第１２章　 株式公開と募集株式の発行・株式の売出し
第４編　募集株式の発行をめぐる裁判
　第１３章　 募集株式の有利発行
　第１４章　 募集株式の不公正発行
　第１５章　 違法な募集株式の是正措置

銀行等代理店のための改正保険業法ハンドブック

著者　：　弁護士　錦野裕宗・弁護士　稲田行祐　共著
発行　：　ビジネス教育出版社
A5判　136項　 価格1,800円（税別）
2016年6月1日発行

報提供義務・意向把握義務・乗合代理店に対する比較推奨規制など、改正内容の要点、実務の現場で問題となりやすい点、特に留意すべき事項を中心に実務目線で分かりやすく解説。

【目次】
Ⅰ　保険募集関連行為
Ⅱ　情報提供義務
Ⅲ　意向把握義務
Ⅳ　団体保険における加入勧奨
Ⅴ　保険募集人等の体制整備義務
Ⅵ　その他
〈参考資料〉
保険会社向けの総合的な監督指針（抜粋）
「平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果等について（抜粋）

保険業法の読み方 改訂版　実務上の主要論点　一問一答

著者　：　弁護士　錦野裕宗・弁護士　稲田行祐　共著 
発行　：　保険毎日新聞社
A5判　276項　 価格2,900円（税別）
2014年12月17日発行

　金融庁監督局保険課での勤務を経て保険業法を専門とするに至った弁護士二人が、保険会社の担当者から相談されることが多い問題について、分かりやすくかつ実践的に解説。保険募集に関する新たな規制を中心に喫緊のテーマ５問追加し改訂版として緊急出版。追加Ｑ＆Ａ（商品広告における誤表示と不祥事届出の要否、高齢者に対する保険募集、委託型募集人、反社会的勢力対応にかかる態勢整備、改正保険業法による販売勧誘ルールの変容）

 【本書の主な内容】
第１部　論点一問一答
第1章　総論（保険会社に対する規制／保険業法の目的／「保険業」の定義／保険会社の免許制）
第2章　業務全般（付随業務／業務運営に関する措置／支払管理態勢／アームズ・レングス・ルール／子会社の範囲／不祥事件届出／商品広告における誤表示と不祥事件届出の要否／合併／外国保険業者／保険会社の株式取得に係る規制）
第3章　保険募集（保険募集／銀行窓販に関する規制／虚偽説明・重要事項説明義務／告知義務／特別利益の提供／比較表示／保険商品の販売勧誘に係る適合性原則等／高齢者に対する保険募集／構成員契約規制／表示規制／自己契約・特定契約規制／特定の代理店等に対する過度の便宜供与／社員代行等／作成契約／委託型募集人）
第4章　その他（団体保険／早期是正措置／保険会社の破綻手続／金融ＡＤＲ手続き等／反社会的勢力対応に係る態勢整備／個人情報保護法／改正保険業法による販売勧誘ルールの変容）
第２部　対談「保険業法の精神を読み解く」（初版再録）

初心者でもわかる!LawLゆいの会社法入門

著者 ： 弁護士　小林章博
発行 ： 第一法規
新書判　240頁　価格1,080円（税込）
2015年6月20日発行

ストーリー仕立てで実務に役立つ!　会社法の概要をつかむ入門書。ビジネスマンは実務で役立つ会社法の知識として、実務家は改正会社法の理解の一助として活用できる一冊。学生さんにもオススメ!

【主要目次】
第1章　定款・登記・株式の譲渡
第2章　株主総会以外の機関
第3章　株主総会・株主の権利
第4章　役員の報酬、計算書類・事業報告、剰余金の配当

取締役会の法と実務

編者： 森本　滋
発行： 商事法務
A5判並　392頁　価格4,320円（税込）
2015年4月10日発行

最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究。企業実務家、法曹実務家必読に１冊。

【主要目次】
第１章　取締役会制度総論
第２章　取締役会の決定権限――監査役・監査役会設置会社を中心に
第３章　取締役・監査役の利害関係取引と取締役会
第４章　取締役会の招集と運営
第５章　取締役の職務執行の監督
第６章　補論――監査役会設置会社と監査等委員会設置会社

初心者でもわかる!　LawLゆいの英文契約書入門

編著 ： 弁護士　安保智勇
発行 ： 第一法規
新書判　240頁　価格1,080円（税込）
2014年6月20日発行

『会社法務A2Z』連載(2011年4月号〜2014年1月号)「Law Lゆいの法務ライフ─英文契約書編─」を単行本化。英文契約を「対話形式」で解説し、英文契約書作成のポイントを手軽に理解できる。企業の法務担当者、中堅企業の経営者や実務担当者向けの一冊。

【主要目次】
第1章　英文契約書序論
第2章　英文売買契約書の重要条項
第3章　英文契約書によく出てくる一般条項(その1)
第4章　英文契約書によく出てくる一般条項(その2)
第5章　英文ライセンス契約書の重要条項

Getting The Deal Through – Enforcement of Foreign Judgments (2014) （GTDTシリーズ・外国判決の承認と執行）Japan（日本編）

出版 ： Law Business Research Ltd
日本編著者 ： 中務正裕弁護士（Japan Chapter)

定評ある英国のGTDTの法律本シリーズで、外国で得た判決における当該国での執行可能性について一問一答式で回答しています。日本編では、直近の民事訴訟法改正における国際裁判管轄規定の整備もふまえて解説しています

日本編の論文を読む
Read the Japanese chapter

本書は、Law Business Research Ltdにより出版されたもので、同社の許諾を得て掲載しております。
詳しくはwww.GettingTheDealThrough.comをご参照ください

Reproduced with permission from Law Business Research Ltd. This article was first published in Getting the Deal Through – Enforcement of Foreign Judgments, (published in September, 2012; contributing editors: Mark Moedritzer and Kay C Whittaker of Shook, Hardy & Bacon LLP). For further information please visit www.GettingTheDealThrough.com.

一問一答　新保険法の実務

編著： 弁護士法人中央総合法律事務所
発行： 経済法令研究会
A5判　296頁　価格3,045円 (税込)

【主要目次】
I. 総　　論
II. 保険契約の成立
III. 保険契約の効力
IV. 保険給付
V. 契約の終了
VI. その他

新金融実務手引シリーズ　融資管理

監修： 弁護士　中務嗣治郎
発行： 社団法人金融財政事情研究会
A5判　 312頁　本体価格 3,000円（税別）
2005年12月20日発行

融資実行後のあらゆる状況変化に対応する。
契約の変更、債務者の相続・合併、担保・保証の変動など、融資実行後の状況の変化に対応し債権保全に万全を期すための諸方策を示す。
新しい担保・執行制度、企業再編法制により融資管理はどう変わるのか、これまでの実務対応を見直すためのポイント、留意点を明示。
債務者、担保・保証の変動は日常業務においてどう管理すればよいか、融資実行後のフォローの着眼点を提示。 『貸出金管理の手引き』を全面リニューアル。

【主要目次】
第１章　契約の変更
第２章　債務者の変動
第３章　保証の変動
第４章　担保の変動
第５章　債務者に対する差押え等への対応
第６章　時効の管理

一問一答　新会社法と金融実務

編集： 弁護士法人中央総合法律事務所
監修： 弁護士　中務嗣治郎
発行： 社団法人金融財政事情研究会
A5判・260頁　価格 2,200円（税込）
2005年12月8日発行

会社法全条文のCD-ROMを添付。
新会社法で会社との金融取引はどう変わるか―新会社法の改正点のうち金融取引に関連の深い項目をピックアップし、わかりやすく解説。営業店第一線での実務対応に指針を示す。
融資契約の相手方、株式・社債の担保取得、取引先が合併・分割した場合の対応はどう変わるか―会社の機関設計、態様に応じた融資契約・管理上の留意点がよくわかる。
種類株式の発行、組織再編、現物出資、事後設立などの規制緩和によりM&A、事業再生はどう変わるか―取引先の実態、ニーズに応じたコンサルのポイントを提示する。
金融機関法務・コンプライアンス・融資担当者等必携。

【主要目次】
第１章　金融機関のコンプライアンス・内部統制への影響
第２章　会社設立・増資支援業務への影響
第３章　融資契約・融資先管理への影響
第４章　Ｍ＆Ａ、事業再生への影響
第５章　債権回収への影響
第６章　社債管理業務への影響

TAX&LAW事業再生の実務　―経営・法務・会計・税務―

編集：事業再生実務研究会
監修：細川信義（公認会計士・税理士・細川信義事務所）
　　　岩城本臣（弁護士　弁護士法人中央総合法律事務所）
　　　山田庸男（弁護士　梅ケ枝中央法律事務所）
発行：第一法規株式会社
B5判・加除式・全1巻　1300頁　定価 15,750円 （本体価格 15,000円）
2005年6月20日発行

自社の現状分析に基づく、的確な事業再生手法の検討・選択―
再生の進め方や運用、労働問題―
事業再生のノウハウを経営・法務・会計・税務の視点からＱ＆Ａと事例で詳細解説！

【本書の特徴】
1． 事業再生の検討プロセス、各手法の選択のポイント、メリットや特徴、具体的な手続きをＱ＆Ａや豊富なケーススタディにより解説！
2． 実務に役立つ契約書、申告書などの様式を満載！
CD-ROMに搭載しています。

新版　債権回収必携　執行トラブル〔第2版〕

編著：弁護士法人中央総合法律事務所
発行：経済法令研究会
Ａ5判　668頁　4,830円（税込）

担保執行法制の大改正を踏まえ内容をさらに充実
デザイン・装丁を一新、旧版より約100ページ増

本書は、担保・執行制度に関係のある最近の重要な法律改正（民事執行法の一部改正＜平成17年4月1日施行＞、「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」においてなされた担保・執行法の抜本的改正＜平成16年4月1日施行＞、その他、破産法の全面改正＜平成17年1月1日施行＞、不動産登記法の全面改正＜平成17年3月7日施行＞等）に対応しており、かつ最新の判例及び事例を掲載することにより、金融実務家の皆様が利用しやすいよう最大限の配慮をいたしております。債権回収に携わる実務家の皆様のお役に立てる書籍となることを願い、当事務所が総力を結集して執筆したものです。

【内容】
第一章　任意回収
第二章　強制回収
第三章　執行妨害
第四章　担保権実行上の問題点
第五章　倒産手続きにおける回収

佐長彰一先生喜寿記念　危機管理の法理と実務　民事介入暴力対策の新たな地平

編集：危機管理研究会
記念出版発起人代表：國松孝次
編集委員：鬼追明夫/後藤高志/小堀　樹/篠崎芳明/竹花　豊/中務嗣治郎/中林喜代司/深澤直之/堀　龍兒/村橋泰志
発行：社団法人金融財政事情研究会
A5判　324頁　本体価格2,800円 (税別)

新版　債権回収必携　執行トラブルQ&A

編著：弁護士法人中央総合法律事務所
発行：経済法令研究会
A5判　608頁　4,620円 (税込)

本書は、平成16年4月1日に施行された「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」においてなされた担保執行法の抜本的改正に対応しており、かつ最新の判例及び事例を掲載することにより、金融実務家の皆様が利用しやすいよう最大限の配慮をいたしております。債権回収に携わる実務家の皆様のお役に立てる書籍となることを願い、当事務所が総力を結集して執筆したものです。

[内容]
第一章　任意回収
第二章　強制回収
第三章　執行妨害
第四章　担保権実行上の問題点
第五章　倒産手続きにおける回収

施行直前!改正担保・執行法Q&A

旬刊：金融法務事情　1700号記念特大号特集
発行：社団法人金融財政事情研究会
2004年3月5日号特大号　特別頒価1,500円（税込）

当事務所編著による「執行直前!改正担保・執行法Q&A」が金融法務事情1700号の記念特大号特集として掲載されました。

[特集]
施行直前!改正担保・執行法Q&A
弁護士法人中央総合法律事務所編著
監修：中務嗣治郎
執筆：森　真二・村野譲二・加藤幸江・浅井隆彦・中光　弘・中務正裕・中務尚子・村上　創・小林章博・錦野裕宗・鈴木秋夫・近藤恭子・藤井康弘・瀧川佳昌

担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」（平成15年8月1日法律第134号」による新しい担保・執行法制が平成16年4月1日に施行されます。改正法は、短期賃借権保護の廃止、滌除制度の見直し、不動産収益制度の新設等を含み、金融実務に大きなインパクトを持つことになります。本特集は、当事務所にて編集著作したものであり、実務的な観点から、改正法が金融機関の営業店実務へもたらす影響と、融資・担保・管理実務における留意点を、具体的かつ簡明に解説したものです。

[内容]
I. 指名債権の債権質
II. 担保不動産収益執行の活用
III. 抵当権消滅請求への対応
IV. 短期賃貸借保護廃止の影響
V. 一括競売
VI. 根抵当権の確定
VII. 財産開示制度の活用
VIII. 競売物件内覧制度の活用

債権回収必携 執行トラブルQ&A

編著：中央総合法律事務所
発行：経済法令研究会
A5版並製　総498頁　定価：本体3,800円（税別）

本書は、債権回収の最前線で日夜苦労している当事務所の弁護士や担当のスタッフが、長年蓄積してきた豊富な事例をもとに、債権回収にあたって直面する問題を類型化し、それについて適正で的確な対応を具体的に執筆したものです。（「はしがき」より）

[内容]
第一章　任意回収
第二章　強制回収
第三章　執行妨害
第四章　担保権実行上の問題点
第五章　倒産手続きにおける回収