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取扱分野
◆一般企業法務
企業法務全般について、豊富な紛争解決の経験と最新の専門知識により、充実した法的サービスを提供しています。取引基本契約書はじめとする各種契約書の作成やレビューを行っています。日常的に企業が直面するあらゆる問題については、各企業とその事案の特質を踏まえたうえで的確な法的助言をなし、企業にとって最も望ましい解決を導きます。日本国内案件・海外案件のいずれについても十分な対応が可能です。
- ●個人情報保護法対応
- ●各種商取引に関連する諸問題への対応
- ●不動産取引に関連する諸問題への対応
- ●債権回収
- ●人事/労務に関連する諸問題への対応
- ●社内向け研修
- ●民事介入暴力対応
◆金融法務/銀行法務
金融法務は当事務所の中核的な業務です。銀行をはじめとする金融機関の代理人として、複雑なデリバティブ取引に係る訴訟・金融ADR等による紛争解決にあたるほか、各種ファイナンス案件へのアドバイス、反社会的勢力への対応、AML/CFT対応その他金融機関の業務全般のサポートを行っています。当事務所は、これまで多数の弁護士を金融庁へ出向させており、金融レギュレーション分野に精通した弁護士が、最先端の実務知識に基づいて、銀行、金融商品取引業者等の設立・許認可の取得に係るアドバイス、代理を行い、法令等遵守やリスク管理に係る内部管理態勢の構築に関するアドバイス、金融モニタリング（監督・検査）に係る対応を行っています。また、金融関連業務であるクレジット、カード、リースについても債権回収からレギュレーションまで多岐にわたる対応を行っています。
- ●銀行、金融商品取引業者に係る紛争処理対応その他銀行等業務に係る対応全般
- ●銀行法、金融商品取引法、貸金業法、割賦販売法等の金融規制法に係る法的アドバイスの提供、意見書作成
- ●銀行、金融商品取引業者、貸金業者、信販会社等の設立手続、許認可の取得
- ●ノンバンク、クレジット、リース、カード等の債権回収対応、レギュレーションに係る法的アドバイス
◆保険法務
当事務所は、保険業法等、保険会社・保険代理店が順守しなければならない金融関連業法に係る法的アドバイス・意見書作成業務を多く取り扱っています。金融庁へ出向経験のある弁護士を中心に、数多くの案件にその専門性・ノウハウ等を活かしつつ対応致しています。保険会社の設立手続、合併手続、清算手続、M&A手続についても、対応することが可能です。 加えて、保険商品の販売勧誘・保険金請求に係る紛争から、交通事故等の損害賠償請求紛争に至るまで、保険会社等を取り巻く様々な法的紛争にも、組織的に対応しています。
- ●保険業法等、金融関連業法に係る法的アドバイス・意見書作成案件
- ●保険会社の設立手続、合併手続、清算手続、M&A手続
- ●保険商品に係る法的紛争対応業務（訴訟手続、調停手続、金融ADR手続）
- ●交通事故をはじめとする、損害保険会社を取り巻く損害賠償請求に係る紛争対応業務
◆会社法/金融商品取引法
当事務所は、会社法・金融商品取引法や上場規程などを中心として、常に最先端の法令・実務の知識経験の蓄積に努めており、上場企業、非上場企業を問わず、各企業の規模・業態に応じた株主総会や取締役会の運営サポート、株主対応等に豊富な経験を有しています。また、企業不祥事発生時の危機管理対応に関するアドバイスや原因究明のための第三者委員会等の不正調査対応にも取り組んでおり、平時、有事にかかわらず、クライアント企業の持続的な企業価値向上に資すること目指しています。
- ●コンプライアンス遵守体制の構築と助言
- ●株主総会・取締役会の運営サポート
- ●危機管理/不祥事案件の対応、不正調査/第三者委員会の運営
- ●上場規制対応、新規株式公開（IPO）のサポート
- ●ベンチャー支援
- ●会社訴訟、商事非訟事件の代理
- ●インサイダー取引対応、適時開示対応
- ●民事介入暴力対応
◆ファイナンス
当事務所は、国内外のファイナンス業務に関し、金融分野に強いという当事務所の十二分に特質を生かして、多岐にわたる案件を取り扱っています。ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンスについては、長年の経験に基づき、条件交渉から関連約書の作成・レビューを行っています。ABL（動産・売掛金担保融資）やREIT（不動産投資信託）、また特殊な要素がからむ船舶ファイナンスについても豊富な経験を有しており、プロジェクトのスキーム組成からExitに至るまで、専門的な知識に基づいたアドバイスが可能です。
- ●コーポレート・ファイナンス、ストラクチャード･ファイナンス、プロジェクト･ファイナンスの組成、ドラフト
- ●船舶ファイナンスの組成、ドラフト
- ●ABL（動産・売掛金担保融資）対応
- ●証券化・流動化・REIT（不動産投資信託）対応
- ●フィンテックに関連する諸問題への対応
- ●信託に関連する対応
◆M&A/事業再編
企業合併・企業買収案件について、買収側・被買収側のいずれにおいても、スキーム策定やデューディリジェンスの実施、契約の交渉を行っています。企業買収や企業再編にあたっては、幅広い分野の法律が関連し、リーガルリスクの検討が必要となりますが、多くの紛争解決の経験を有する弁護士が、その実務的な知識に基づき的確なアドバイスを提供します。また、外国企業や海外現地法人が関係するクロスボーダー案件について、適切・迅速な対応をなす体制を整えており、最善の法的なサポートを提供しています。
- ●M&A及び企業組織再編に関わるスキームの策定
- ●M&A及び企業組織再編に関わる契約書のドラフト
- ●買収に伴うデューディリジェンス（法的監査）の実施
- ●M&Aのネゴシエーション
- ●公正取引委員会への報告・届出その他官公庁への文書提出
- ●アクティビスト対応
◆知的財産
多様な知的財産法に関連する紛争処理、交渉、ライセンス契約・共同開発契約などの各種契約書の作成を手がけており、実践的な法的アドバイスを行います。特許権・商標権・著作権・意匠権・不正競争防止法に関連する侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟等に関与し、多様な分野に精通した弁護士が適切かつ戦略的な訴訟活動を行います。信頼できる弁理士事務所とも密接に提携しており、クライアントのニーズに迅速に対応できる体制をとっています。
- ●知的財産関連取引に関連する諸問題への対応
- ●侵害行為の差止請求、損害賠償請求訴訟の代理
- ●無効審判/審決取消訴訟の代理
- ●ライセンス契約、共同研究開発契約その他知財契約の交渉、ドラフト
- ●ノウハウ及び営業秘密の保護に関連する諸問題への対応
- ●知的財産マネジメントの策定
◆独占禁止法/下請法/景品表示法
競争法は、近年法改正が重ねられることにより、規制が厳しくかつ運用が積極化することが進んでいます。万一競争法に違反する事態となれば、企業にとって極めてリスクが高く、十分に注意が必要な分野です。当事務所は、高い専門性を有する弁護士により、競争法についての日常的な法的助言から公正取引委員会による調査や消費者庁への対応まで幅広いサービスを提供しています。下請法及び景品表示法に関連する業務についても豊富な経験を有しています。
- ●カルテル・私的独占
- ●不公正な取引方法
- ●企業結合
- ●公正取引委員会の調査対応
- ●消費者庁への対応
- ●審判手続及び民事訴訟
- ●下請法
- ●景品表示法
◆国際企業取引（渉外）
日本企業の海外活動及び海外企業の日本での活動について、様々なアドバイス、交渉、契約書作成を行っています。また、複雑かつ専門的知識が求められる渉外争訟案件についても、様々な分野の経験を有し、海外において日本企業を被告として提起された争訟、あるいは日本において外国企業を被告として提起された争訟の解決に多くの実績をあげてきました。また、渉外案件については、世界の100を超える海外法律事務所とのグローバルネットワーク（Globalaw）に加盟しており、このネットワークを通じ、必要に応じて適切な専門家の協力を求め、迅速に対応できる体制を整えています。
- ●クロスボーダー取引に関連する諸問題
- ●米国その他における現地訴訟のサポート
- ●ディスカバリー、デポジションサポート
- ●ジョイントベンチャー・共同開発事業
- ●販売店・フランチャイズ契約
- ●国際投資案件
- ●海外における雇用問題
- ●海外における知財案件
- ●海外におけるM&A
- ●中国・東南アジア諸国における諸問題の解決
- ●海外現地法人の設立
◆訴訟/仲裁
全ての分野において、数多くの訴訟・紛争解決の実績があり、訴訟戦略から、主張・立証の構築に至るまで、的確なアドバイスと十全なサービスを提供することができます。当事務所は、大型訴訟や複雑かつ高度な専門性を必要とする訴訟に長けており、事務所一丸となってクライアントの最善の結果を追求します。また、国際的な訴訟や仲裁について豊富な経験を有し、米国その他において日本企業を被告として提起された争訟、あるいは日本において外国企業を被告として提起された争訟の解決に多くの実績をあげてきました。
◆人事/労務
賃金・解雇等のトラブル、企業再編に伴う雇用調整や賃金調整、就業規則・労働協約に関する法律問題、労働災害、外国人の就労問題など、企業側代理人としての紛争解決に豊富な経験を有しており、実践的かつ具体的な法的助言を提供しています。
◆不動産取引
不動産取引にかかわる契約交渉や契約作成に関わる法的助言を行うほか、多くの不動産関連訴訟を手がけており、豊富な紛争解決の経験を有しています。借地借家に関する契約やトラブル、建築工事を巡る多様な紛争について、集積されている判例を踏まえたうえで、迅速かつ適切な解決にあたります。さらには、環境法の観点から不動産に関連する様々なリスクの分析を行います。
◆民事介入暴力
反社会的勢力の企業介入に対する対応と予防は、当事務所が伝統的に得意とする分野であり、関連法令の策定等にも関わってきました。数多くの困難な事案を解決してきた長年の経験に基づき、企業の危機管理・リスクマネジメントに対する具体的かつ実践的なアドバイスが可能です。基本となるコンプライアンス体制の構築についても的確な法的助言を行っています。
◆事業再生/倒産
近年は、法的手続にとどまらず、多様な事業再生手続の受け皿があり、危機に瀕した事業体それぞれに応じた、適切なスキームを慎重に検討する必要があります。当事務所は、多様な業種の債務者側申立人、管財人、債権者側代理人などの豊富な経験に基づき、具体的かつ実践的な法的助言を提供しています。とりわけ、大型案件にかかわるメインバンク側の代理人としての経験を豊富に有しており、事案に応じた適切な対応を行っています。また、債権者主導の対象会社の事業再生・再編スキームについても、多くの事案で関与しています。
- ●民事再生/会社更生
- ●私的整理
- ●事業再生ADR
- ●公的再生支援
- ●破産/特別清算
◆事業承継/家事/相続
同族会社や医療法人などにおいて、後継者に対して健全に事業を承継させたいというのは、経営者の共通の願いです。相続において親族間の争いはできる限り円満に解決を見たいものです。このような事業承継や、離婚、養子、相続、成年後見、戸籍に関する問題、遺言書の作成・保管、遺言の執行など家事事件に関連して、適切なアドバイスをなし、代理人としての対応をすることができます。
- ●事業承継
- ●相続
- ●遺言作成
- ●遺産分割協議
- ●離婚
- ●離婚に伴う諸問題