弁護士等紹介
山田 晃久 Akihisa Yamada
社員弁護士 パートナー
東京
取扱業務 | 倒産法務、会社法務、商事法務、金融法務、知的財産権、労働法務、民事法務、家事相続法務、刑事法務 |
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学歴 | 茨城県立緑岡高等学校 立教大学 法学部 法政大学法科大学院 |
言語 | 日本語、英語 |
特色・得意分野など
事業再生・倒産を得意とする。民事再生手続等の法的整理手続のほか、中小企業再生支援協議会スキーム等の私的整理手続にも精通しており、数多くの案件を手掛けている。中小企業再生支援全国本部プロジェクト・マネージャーであった経験等も活かし、債務者企業のみならず、金融機関等の債権者に対しても、立場に応じた最適な助言・支援が可能である。
また、事業再生・倒産が「法律問題のるつぼ」と呼ばれる由もあって、必然的に企業法務全般のノウハウ・経験を蓄積しており、M&A、コーポレート・ガバナンス、ファイナンス、知的財産、債権回収、人事・労務関係等、幅広い対応が可能である。
加えて、企業の内部で経営層と近い距離で業務に従事してきた経験等から、事前予防的な法的助言、事後の紛争解決にとどまらず、企業の経済活動も意識した戦略的な助言が可能である。
手がけた主な事件・案件
【事業再生・倒産】
・中小企業再生支援協議会スキーム等の公表された私的整理手続、その他の純粋な私的整理手続(温泉旅館、ゴルフ場など)
・民事再生手続(電子機器製造業、機械部品製造業、半導体製造装置販売業、建設業、食品加工販売業など)
・破産手続を併用した事業譲渡(運送業、自動車部品製造業など)
【企業法務】
・M&Aに係るスキーム検討、法的監査、契約交渉、契約書の作成
・株主総会指導、取締役会の運営助言、社内の組織体制・社内規程の整備その他コーポレート・ガバナンスに関する助言
・金融商品取引法、独占禁止法その他コンプライアンスに係る法令 ・ガイドラインに関する助言
・シンジケートローン契約、コミットメントライン契約、株式引受契約その他ファイナンスに係る助言・交渉・契約書の作成
・著作権、商標権その他知的財産に関する助言・交渉・契約書作成
・売掛金、賃料、貸金等の債権回収に関する助言・交渉
・賃金その他労働条件の変更、解雇手続等に関する助言・交渉
【訴訟・争訟】
・テナントビル再開発に伴う建物明渡請求訴訟
・証券取引関連訴訟
・大規模な架空循環取引に関する損害賠償請求訴訟
・株式買取請求訴訟
・商標権侵害訴訟、海外模倣品の輸入差止申立
・売掛金、不動産賃料、貸金等の債権回収訴訟
・労働審判、地位確認等請求訴訟
・遺産分割調停、相続を起因に生じる各種紛争の代理
・交通事故に関する損害賠償請求訴訟
主な経歴・役職
2007年12月
最高裁判所司法研修所修了(新60期)
第二東京弁護士会登録
2011年1月~9月
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業再生支援全国本部 (プロジェクト・マネージャー)
2011年10月~2013年9月
原子力損害賠償支援機構(審議役)
2013年10月~2023年3月
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 参与
2013年10月
弁護士法人中央総合法律事務所入所
2017年12月~2019年3月
金融庁監督局総務課 専門調査員(競争政策)
【委員会等】
2008年~
東京地方裁判所 民事訴訟の運営に関する懇談会委員
第二東京弁護士会 司法制度調査会委員
同 民法(債権法)改正サポートチームメンバー
同 倒産法研究会会員
2015年~
事業再生研究機構 会員
書籍
- 書籍
- 『金融規制の論点25』(一般社団法人 金融財政事情研究会2022年12月)共著
- 書籍
- 「内部通報制度の理論と実務〔第2版〕」(商事法務2022年5月)共著
- 書籍
- 「内部通報制度の理論と実務」(共著、商事法務、2021年1月)
- 書籍
- 「合同会社の法と実務」(共著、商事法務、2019年1月)
- 書籍
- 「企業不祥事のケーススタディ 実例と裁判例」(共著、商事法務、2018年10月)
- 書籍
- 「取締役会評価の現状(平成30年版)-国内外の開示事例の分析-」(共著、商事法務、2018年10月)
- 書籍
- 「事業再生と転廃業支援に強くなる講座2 事業再生計画の策定から実行、管理」(共著、きんざい、2017年7月)
- 書籍
- 「事業再生と転廃業支援に強くなる講座1 事業再生の制度と税務」(共著、きんざい、2017年7月)
- 書籍
- 「保険コンプライアンスの実務」(共著、経済法令研究会、2017年7月)
- 書籍
- 「募集株式発行の法と実務」(共著、商事法務、2016年11月)
- 書籍
- 「取締役会の法と実務」(共著、商事法務、2015年4月)
論文
- 論文
- 「金融規制の論点10 7.独占禁止法の特例法」(金融法務事情2198号 2022年11月)
- 論文
- 「不祥事事例の分析(粉飾・会計不正)」(資料版商事法務 2017年12月)
- 論文
- 「事業再生・転廃業支援の課題とサービサー法改正への期待」(銀行実務 2017年10月)
- 論文
- 「私的整理の全体像と実務における検討のポイント-早期の私的整理のすすめ-」(月刊ザ・ローヤーズ 2015年7月)
- 論文
- 「『経営者保証に関するガイドライン』と保証債務の整理」(事業再生と債権管理 2014年4月)
セミナー
- セミナー
- 「債権管理・回収と担保取得・実行の留意点」(BUSINESS LAWYERS LIBRARY 2022年11月)
- セミナー
- 「会社の将来を考える事業承継のポイント」(さいたま新都心セミナー 2020年1月)
- セミナー
- 「企業不祥事例の分析とガバナンス・内部統制」のうち「粉飾・会計不正」の部分(中央総合法律事務所主催2017年10月)
- セミナー
- 「保険業界における改正個人情報保護法と漏洩リスク対応の留意点」(保険フォーラム2016年11月)
- セミナー
- 「『経営者保証に関するガイドライン』を踏まえた金融実務・事業再生実務上の対応」(金融法務懇話会(大阪)2014年5月)
- セミナー
- 「中小企業再生・倒産をめぐる最近のトピック」(金融法務懇話会(東京)2014年5月)
- セミナー
- 「中小企業金融における保証実務上の留意点」(セミナーインフォ2014年4月)
- セミナー
- 「中小企業金融における保証実務の新たな課題と対応策」(金融財務研究会2014年3月)
- セミナー
- 「『経営者保証に関するガイドライン』を踏まえた金融実務・事業再生実務上の対応」(債権管理フォーラム2014年2月)
取扱業務 | 倒産法務、会社法務、商事法務、金融法務、知的財産権、労働法務、民事法務、家事相続法務、刑事法務 |
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学歴 | 茨城県立緑岡高等学校 立教大学 法学部 法政大学法科大学院 |
言語 | 日本語、英語 |