弁護士等紹介
金澤 浩志 Koji Kanazawa
代表社員弁護士 パートナー
東京
ニューヨーク州弁護士
| 取扱業務 | 民事法務、金融法務、商事法務、会社法務、家事相続法務 |
|---|---|
| 学歴 | 大阪府立北野高等学校 京都大学法学部 ノースウェスタン大学ロースクール 法学修士（LL.M. with honors） |
| 言語 | 日本語／英語 |
The 15th edition of The Best Lawyers in Japan™
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特色・得意分野など
主要取扱業務は、日本国内及びクロスボーダーの企業商取引、コーポレート・ファイナンス、M&A及び一般企業法務、並びに、金融庁監督局での勤務経験を踏まえたレギュレーション対応を含む、金融法務全般に関するアドバイス。また、大規模かつ複雑な企業関連紛争や銀行等金融機関が当事者となる訴訟・紛争についても多数関与し解決した実績を有する。加えて、アメリカ及びシンガポールへの留学・研修経験に基づいて、特にアジア地域へ日系企業が進出する際の法務面でのサポートを行う。
日本国内及び海外の企業や投資家等を代理した経験を有し、特に金融機関については、銀行、保険会社、金融商品取引業者、アセットマネジメント業者、投資ファンド、クレジットカード会社、リース会社その他のノンバンクに対してアドバイスを提供している。これらの金融機関に対するアドバイスは、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、資産流動化法その他の金融関連規制法が関係する複雑なレギュレーションに関するものから、ストラクチャード・ファイナンス取引、金融商品の販売等の金融機関業務に起因する法的紛争までをカバーしている。
金融庁において、監督局総務課の法務担当補佐として、次のような業務に従事した経験を有する。
・金融機関のコンプライアンスに関する取組みの監督（反社会的勢力対応、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策、個人情報保護対応、障害者差別解消に向けた取組み等）
・法令等遵守調査室における金融機関からの公益通報対応等
・株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の業務に係るリーガル対応
・地方自治体における信用保証協会の有する求償権放棄のための条例整備の促進
・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の策定
信託法学会の会員であり、特に金融法務に関する著作及び講演実績も多数有する。
使用言語は日本語と英語。
手がけた主な事件・案件
【金融法務】
•金融機関におけるコンプライアンス対応（業法、AML/CFT対応、個人情報保護、障害者差別解消に向けた取組み）に関するアドバイス
•銀行（外国銀行を含む）等の預金取扱金融機関に係る法務相談（窓口業務、シンジケートローンを含む融資業務、銀行法・監督指針対応、紛争解決等）
•保険会社に係る法務相談（保険募集、代理店管理、保険業法・監督指針対応、紛争解決等）
•リース、カード、信販会社等のノンバンクに係る法務相談（新規サービス開発、FinTech対応、関連業法・監督指針対応、紛争解決等）
•海外事業者による日本における新規金融関連業務立ち上げに係る法的支援
•資産流動化・証券化案件等のストラクチャード・ファイナンス、各種投資ファンドの組成、その他新規金融取引スキーム
【会社法務】
•社内不祥事件発生等に伴う内部調査、役員を含む関連当事者に対する法的責任追及の検討
•各種M&A（株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割等）にかかる契約交渉及び法務デューデリジェンスの実施
•国際企業グループのグローバル・リストラクチャリング
•日本企業のアジア進出スキーム及び現地法規制に関する調査・アドバイス
【紛争解決・訴訟】
•最高裁平成24年2月23日第一小法廷判決 配当異議事件
•大規模架空循環取引に絡む損害賠償請求等事件
•米国における特許侵害訴訟に関連するディスカバリー対応
•デリバティブ取引に絡む損害賠償請求交渉（金融機関側）
主な経歴・役職
2004年10月
最高裁判所司法研修所修了（57期）
大阪弁護士会登録（弁護士法人中央総合法律事務所入所）
2008年4月
信託法学会入会
2010年4月
第一東京弁護士会に登録替
2011年8月
ノースウェスタン大学ロースクール
（Northwestern University School of Law）
（米国イリノイ州）LL.M.留学
2012年5月
同卒業（LL.M. with honors）
2012年8月
米国Barack Ferrazano Kirschbaum & Nagelberg LLP (Chicago) 勤務
2012年11月
ニューヨーク州司法試験合格
シンガポール外国法弁護士登録（※登録抹消済み）
Rodyk & Davidson LLP (Singapore) 勤務
2013年8月
ニューヨーク州弁護士登録
2014年1月
金融庁監督局総務課 勤務（国際監督室、法令等遵守調査室、政策課併任）
2016年1月
弁護士法人中央総合法律事務所 復帰
2017年6月
東京大学公共政策大学院主催「金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム」メンバー
書籍
- 書籍
- 『金融規制の論点25』（一般社団法人 金融財政事情研究会2022年12月）共著
- 書籍
- 「内部通報制度の理論と実務〔第2版〕」（商事法務2022年5月）共著
- 書籍
- 「内部通報制度の理論と実務」共著（商事法務）
- 書籍
- 「合同会社の法と実務」共著（商事法務）
- 書籍
- 「企業不祥事のケーススタディ 実例と裁判例」共著（商事法務）
- 書籍
- 「取締役会評価の現状（平成30年版）－国内外の開示事例の分析－」共著（商事法務）
- 書籍
- 「The International Comparative Legal Guide to: Insurance & Reinsurance 2018 (7th Edition) （日本編）」 共著（Global Legal Group Ltd.）
- 書籍
- 「保険コンプライアンスの実務」共著（経済法令研究会）
- 書籍
- 「The International Comparative Legal Guide to: Insurance & Reinsurance 2017 (6th Edition) （日本編）」 共著（Global Legal Group Ltd.）
- 書籍
- 「ＴＡＸ＆ＬＡＷ事業再生の実務」共著（第一法規）
- 書籍
- 「一問一答 新会社法と金融実務」共著（金融財政事情研究会）
- 書籍
- 「金融商品取引ルール実務対策」共著（金融財政事情研究会）
- 書籍
- 「わかりやすい会社法の手引」共著（新日本法規出版）
- 書籍
- 「銀行窓口の法務対策6000講」共著（金融財政事情研究会）
- 書籍
- 「中国における金融取引の理論と実務」共著（金融財政事情研究会）
- 書籍
- 「信託の実務Q＆A」共著（青林書院）
- 書籍
- 「新訂 貸出管理回収実務手続双書」の「不動産担保（下）」共著（金融財政事情法務研究会）
論文
- 論文
- 『マネロン等対策の振り返りと今後の課題』（2024年、ＪＡ金融法務）
- 論文
- 『対応期限迫るＪＡのマネロン等対策』（2023年、ＪＡ金融法務）
- 論文
- 『金融機関におけるAML/CFTとサードパーティリスク管理のあり方』（2023年、WEBメディア「The Finance」）
- 論文
- 『特集 押さえておこう 疑わしい取引の実務対応 ①事例でわかる 営業店での気づきポイント』（2023年、ＪＡ金融法務）共著
- 論文
- 『2022事務年度金融行政方針の概要とポイント』（2022年、ＪＡ金融法務）共著
- 論文
- 『金融規制の論点10 1.為替取引』（金融法務事情2198号 2022年11月）
- 論文
- 『高額電子移転可能型前払式支払手段に関する改正法と実務対応』（2022年、金融法務事情）
- 論文
- 『FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえて金融機関に求められるAML/CFT態勢の高度化』（銀行法務21（2021年11月号）)
- 論文
- 『担保法制のこれからと法的論点』（2021年、銀行法務21）
- 論文
- 外部事業者との連携にあたって銀行に求められるリスクマネジメント―外部の決済サービス事業者等との連携に関する監督指針の改正を踏まえて―（2021年、金融法務事情）
- 論文
- 『FATF第四次対日相互審査の状況とマネロン・テロ資金供与対策に関する今後の動向』（JA金融法務606号（2021.1.1））
- 論文
- 『新型コロナウイルス感染拡大下での法務・コンプライアンス』（金融法務事情 №2137）
- 論文
- 『FATF審査はマネロン等対策の「一里塚」――「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題（2019年9月）」（令元.10.21）――』（2019年12月25日号 No.2128、金融法務事情）
- 論文
- 『全銀協「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」に関する諸問題の検討』（銀行法務21 №843）
- 論文
- 『全銀協「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」に関する諸問題の検討』（金融法務事情 2019年5月25日号）
- 論文
- 「犯収法施行規則の改正点（オンラインで完結する取引時確認の方法）」(2019年3月号 JA金融法務№582)
- 論文
- 「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断と留意点」（金融法務事情（2019年1月25日号）
- 論文
- 「今月の解説 平成30事務年度金融行政方針・金融レポートと地域金融機関における経営者の役割およびガバナンス」(銀行法務21 No.836)
- 論文
- 「法窓一言 士業に求められるマネー・ローダリング等防止のための取組み」(2018年12月号 月刊登記情報685号)
- 論文
- 「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答」（2018年5月号 資料版商事法務No.410）
- 論文
- 「FATF第4次相互審査はリスクベース・アプローチがカギ」（REGULATIOINS 2018 March vol.12）
- 論文
- 「取引時確認の事務（第１回、取引時確認が必要な取引とは）」（2018年 JA商事法務No.567）
- 論文
- 「不祥事事例の分析（子会社における不祥事）」（2017年12月号 資料版商事法務No.405）
- 論文
- 「FATF第4次相互審査で求められるマネロン／テロ資金供与対応――他国審査結果の分析――」（2017年 金融法務事情2079号）
- 論文
- 「地銀再編と銀行持株会社主導での経営統合」（REGULATIOINS 2017September vol.10）
- 論文
- 「スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答」（共著、商事法務、2017年5月）
- 論文
- 「改正犯罪収益移転防止法～リスクベース・アプローチに基づく実務的対応」（2016年 フィナンシャル・レギュレーション2016夏号）
- 論文
- 「＜座談会＞改正犯収法施行に向けた金融機関の実務対応」（2016年 金融法務事情2039号）
- 論文
- 「テロ資金供与、マネー・ローンダリング対策の最前線」（2016年 Business Lawyers）
- 論文
- 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の概要（2015年 金融法務事情2031号）
- 論文
- 「金融機関における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み」（2015年 ジュリスト1481号）
- 論文
- 「反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正」（2014年 金融法務事情1997号）
セミナー
- セミナー
- 「金融犯罪抑止のためのリスク低減・遮断措置の実施と法務上の課題」（2024年、株式会社グッドウェイ主催「金融犯罪対策コンファレンス2024」)
- セミナー
- 「今求められるＡＭＬ対策態勢整備の具体策を考える」（2024年、株式会社経済法令研究会)
- セミナー
- 「金融機関におけるサードパーティリスク管理」（2022年 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ・LexisNexis® Risk Solutions Group）
- セミナー
- 「改正民事執行法と実務対応」（2022年、一般社団法人 日本クレジット協会）
- セミナー
- 「FATF第4次対日相互審査報告書を、いち早く読み解く！」（2021年9月、当事務所と有限責任あずさ監査法人との共催）
- セミナー
- 「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断への対応 ～リスク遮断と全銀協「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」～」（2019年7月12日（東京）・同月17日（大阪）、金融コンプライアンス研究会：一般社団法人金融財政事情研究会主催）
- セミナー
- 「AML/CFT対応におけるリスクベース・アプローチの実践」（2018年8月28日（福岡）・同月29日（大阪・名古屋）・同年9月3日（東京）、AMLリスク管理体制の構築と実務対応：トムソン・ロイター・ジャパン株式会社主催）
- セミナー
- 「仮想通貨制度の現状と今後の動向について」（2018年8月23日（東京）・同月30日（大阪）、金融マーケティング研究会：株式会社金財情報システム主催）
- セミナー
- 「外国為替取引のマネロン・テロ資金供与リスクと関連法規制等の概要」（2018年7月20日【東京】8月1日【大阪】8月2日【福岡】 SMBC AML/CFTセミナー：株式会社三井住友銀行主催）
- セミナー
- 「FATF第4次対日相互審査と地域金融機関におけるAML/CFT態勢の高度化」（2018年7月31日 一般社団法人第二地方銀行協会）
- セミナー
- 「外国為替取引におけるAML/CFT管理について」（2018年7月25日 外国為替業務AML/CFT対策セミナー～FATF第4次相互審査・金融庁AML/CFTガイドライン対応～：株式会社アイティーフォー主催）
- セミナー
- 「マネロン・テロ資金供与対策に必要な金融機関の態勢整備」（2018年5月30日 経済法令研究会主催）
- セミナー
- 「2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応」（2018年5月8日 株式会社セミナーインフォ）
- セミナー
- 「FATF第4次対日相互審査のポイントとAML/CFT対応の課題」（2018年2月2日、5日 一般社団法人金融財政事情研究会主催）
- セミナー
- 「マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について～2019年FATF第4次相互審査にむけて～」（2018年1月24日、25日 経済法令研究会）
- セミナー
- 「FinTech推進のための法改正等の状況と金融機関への影響」（2017年11月24日 バンクユーザー総会：株式会社アイティフォー主催）
- セミナー
- 「企業不祥事例の分析とガバナンス・内部統制」のうち「子会社における不祥事例」の部分（2017年10月12日 中央総合法律事務所主催）
- セミナー
- 「リスクベース・アプローチを踏まえたマネロン・テロ資金供与防止態勢の整備・強化」（2017年1月13日 FNコミュニケーションズ主催）
- セミナー
- 「改正犯収法への実務対応」（2016、金融コンプライアンス研究会講演：一般社団法人金融財政事情研究会主催）
- セミナー
- 「企業リスク対策セミナー『いま、求められるリスクマネジメント体制』」（2016年6月9日 日経メディアマーケティング）
- セミナー
- 「反社会的勢力等対応に関する最新動向と企業実務への影響」（2016年5月26日 日経メディアマーケティング）
- セミナー
- 「リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与対策の実践～改正犯収法、犯罪収益移転危険度調査書を踏まえて～」（2016年5月20日 金融フォーラム2016：セミナーインフォ主催）
- セミナー
- 「改正犯収法の施行に向けたマネー・ローンダリング対策の実践」（2016年4月20日 金融法務懇話会：金融財政事情研究会主催）
- セミナー
- 「近時の行政当局や裁判例の動向を踏まえた金融機関における反社対応の実践」（2016年3月16日、一般社団法人全国銀行協会・東京都銀行警察連絡協議会 主催）
- セミナー
- 「金融機関における反社・マネロン対応の現状と課題」（2015年7月28日 金融法務研究会：金融財政事情研究会主催）
- セミナー
- 「反社会的勢力に係る監督指針等の改正」（2014年9月17日 一般社団法人全国地方銀行協会）
- セミナー
- 「反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正」（2014年7月24日 日経メディアマーケティング）
- セミナー
- 「反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正」（2014年7月2日 セミナーインフォ）
- セミナー
- 「反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正と金融機関に求められる態勢整備」（2014年6月10日 日経メディアマーケティング）
- セミナー
- 「日系企業のアジア展開戦略の中心としてのシンガポール」（2013年11月13日・14日 日系企業によるアジア進出・活用戦略セミナー：中央総合法律事務所主催）
- セミナー
- 「弁済・相殺、債権譲渡、担保・保証ほか金融実務における民法法理の基礎」-金融取引の各種行為における問題、重要判例等を交えて （2010年 ストック・リサーチ経営研究セミナー）
- セミナー
- 「債権管理・回収のポイントと実務上の留意点」（2009年7月14日 社団法人第二地方銀行協会）
- セミナー
- 「不動産ファンドスキームに関する近時の法改正とその実務対応」（2008年8月28日 金融財務研究会）
- セミナー
- 「不動産ファンドを巡る近時の法改正」―信託法、金融商品取引法が不動産ファンドスキームに与える影響（2008年5月15日 ストック・リサーチ経営研究セミナー）
- セミナー
- 「不動産ファンドスキームと金融商品取引法」―各種スキームの組成・運用段階における留意点に関する具体的解説（2007年11月13日 ストック・リサーチ経営研究セミナー）
| 取扱業務 | 民事法務、金融法務、商事法務、会社法務、家事相続法務 |
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| 学歴 | 大阪府立北野高等学校 京都大学法学部 ノースウェスタン大学ロースクール 法学修士（LL.M. with honors） |
| 言語 | 日本語／英語 |
The 15th edition of The Best Lawyers in Japan™
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