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弁護士等紹介

國吉　雅男 Masao Kuniyoshi 代表社員弁護士　パートナー
東京

取扱業務金融法務全般、金融機関のコンプライアンス事案、金融規制法、会社法、競争法、紛争案件
学歴京都大学経済学部
言語日本語
 

The 15th edition of The Best Lawyers in Japan™

特色・得意分野など

・銀行法、保険業法、金融商品取引法等の金融規制法・金融法務分野に係る対応全般
・金融商品に係る各種紛争案件（金融ADR対応を含む）
・反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案への対応・法的アドバイスの提供
・不動産投資信託（REIT）、匿名組合出資・資産流動化法を活用した不動産証券化案件（各種法規制の相談業務、各種契約書の作成・レビュー等）
・民事再生、会社更生、破産、特別清算等の法的倒産事件
・事業再生ADR、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等を活用した事業再生案件
・特許権、商標権、著作権等の知的財産権に係る訴訟案件・法的アドバイスの提供
・なお、ゴルフ愛好家でもあり、ゴルフ関係の法務に精通するほか、業務の合間を縫って国内外のゴルフ場を飛び回る。ゴルフ関係のエッセイとして「ゴルフに魅せられて」（法務エッセイON＆OFF）金融法務事情2140号(2020年6月25日発行）などがある

手がけた主な事件・案件

【金融分野における紛争案件等】
・金融機関と商業協同組合の連帯保証人との民事調停事件（金融機関側）
・金融機関と市街地再開発組合との特定調停事件（金融機関側）
・金融機関と更生会社との更生担保権査定申立事件（金融機関側）
・変額年金保険に関する調停事件（金融機関側）
・外国為替証拠金取引に関する訴訟事件（外国為替証拠金取引業者側）
・不動産証券化取引その他各種ファイナンス取引案件

【事業再生・倒産案件】
・鉄道会社の会社更生事件
・医療法人の民事再生事件
・外国為替証拠金取引業者の清算事件（清算人就任）
・金融機関と更生会社との更生担保権査定申立事件（金融機関側）

【知的財産権案件】
・遺伝子に関する特許権侵害訴訟事件
・工作機械に関する特許権侵害訴訟事件
・広告に関する著作権侵害訴訟事件
・和菓子に関する商標権侵害訴訟事件
・工作機具に関する意匠権侵害訴訟事件
・同不正競争行為差止請求訴訟事件

【その他】
・薬事法等に関する許認可の取得、承継に関する行政対応案件
・上場会社の敵対的買収案件（新株発行差止仮処分命令申立事件）
・Ｍ＆Ａ取引における法務監査案件
・国際商事仲裁案件

主な経歴・役職

2003年10月
最高裁判所司法研修所修了(56期)
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所

2009年3月
東京事務所に転勤
その後、第一東京弁護士会に登録換え

2010年7月
社員弁護士に就任

2011年7月
金融庁監督局総務課へ出向（法令等遵守調査室を併任）

2012年3月～6月
金融庁監督局証券課を併任

2014年1月
弁護士法人中央総合法律事務所に復帰

2014年3月
第一東京弁護士会　民事介入暴力対策委員

書籍

書籍
『金融規制の論点25』（一般社団法人 金融財政事情研究会2022年12月）共著
書籍
「金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q＆A」［第３版］共著（2021年、経済法令研究会）
書籍
「あらましとQ&Aでわかるカスハラ」（一般社団法人金融財政事情研究会2020年7月）共著
書籍
「情報ネットワークの法律実務」共著（第一法規）
書籍
「保険コンプライアンスの実務」共著（経済法令研究会）
書籍
「取締役会の法と実務」共著（商事法務）
書籍
「一問一答　新保険法の実務」共著 （経済法令研究会）
書籍
「銀行窓口の法務対策6000講」共著 （金融財政事情研究会）
書籍
「新訂　貸出管理回収実務手続双書」の「不動産担保（下）」共著 （金融財政事情法務研究会）

論文

論文
「金融規制の論点10　9.出資法（浮貸し等の禁止）」（金融法務事情2198号　2022年11月）
論文
『銀行法業務範囲規制の存在意義とリスク管理の高度化』（2021年、金融法務事情）
論文
『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の一部改正について―ＦＡＱの内容を踏まえた重要ポイントの解説―」（共著）（2021年、銀行法務21）
論文
ガイドライン等を読み解くためのツールとしてのFAQ ―「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について（令3.3.26）―（2021年、金融法務事情）
論文
銀行等金融機関のコンプライアンス「マネロンおよびテロ資金供与対策」（2020年、金融･商事判例）
論文
「マネロン・テロ資金供与対策の態勢整備のチェックポイント－第３線（内部監査部門）は有効に機能しているか」（2019年、銀行法務21）
論文
「各種照会制度の活用と課題－給与前払いサービスについてグレーゾーン解消制度に基づく回答を公表－（平30.12.20）」（2019年、金融法務事情）
論文
「マネロン等ガイドラインの一部改正を踏まえた顧客のリスク評価に基づく継続的顧客管理」（2019年、銀行法務21）
論文
「『外国為替検査ガイドライン』の適用開始に向けた対応について」（2018年、銀行法務21）
論文
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線【第１回～第１０回】（2018年、銀行法務21）
論文
「FATF第4次相互審査はリスクベース・アプローチがカギ」（REGULATIOINS　2018 March vol.12）
論文
「地銀再編と銀行持株会社主導での経営統合」（REGULATIOINS　2017September vol.10）
論文
「時論　顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年、金融法務事情）
論文
「平成28事務年度金融行政方針を踏まえた今後の金融行政のあり方」（2016年、銀行法務21）
論文
「FinTechに対する法規制と最新動向」（共著）（2016年、会社法務Ａ２Ｚ　11月号）
論文
「改正 総合的な監督指針の要点－平成28年4月改正の押さえておくべき内容について―」(2016年、JA金融法務)
論文
「改正犯収法施行に向けた金融機関の実務対応」(2016年、金融法務事情)
論文
「平成27事務年度 金融行政方針の要点」(2016年、JA金融法務)
論文
「平成二八年度検査方針、統一検査事項及び検査周期の要点」（2016年、JA金融法務）
論文
「金融取引からの反社会的勢力の排除」(2015年、金融財政事情研究会)
論文
「改正犯収法等の施行と金融機関の実務対応Q＆A」（2015年、金融法務事情）
論文
「改正犯収法 関係政省令案の解説と実務への影響」（2015年、JA金融法務）
論文
「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（2015年、金融法務事情）
論文
鼎談「金融モニタリングの新潮流（下）平成26事務年度　金融モニタリング基本方針から」（2014年、銀行法務21）
論文
鼎談「金融モニタリングの新潮流（上）金融モニタリングレポート・金融検査事例集から」（2014年、銀行法務21）
論文
「反社対応に係る改正監督指針等に対するパブコメ結果の考察」（2014年、銀行法務21）
論文
「改正監督指針等を踏まえた今後の反社対応の留意点」（2014年、銀行法務21）
論文
「『経営者保証ガイドライン』を踏まえた監督指針等の改正」（2014年、事業再生と債権管理）
論文
「提携ローン問題等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備上の留意点」（2014年、金融法務事情）
論文
鼎談「金融モニタリング基本方針・監督方針等を踏まえた部門別実務対応上の留意点」（2014年、銀行法務21）
論文
「金融機関からの暴力団排除」に関する座談会　誌上報告（2013年、日本弁護士連合会）
論文
「『株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律』の解説」共著（2013年、時の法令）
論文
「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律および関係政令等の概要」共著（2013年、金融法務事情）
論文
「「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律」の概要」共著（2013年、金融財政事情）
論文
「改正犯収法を踏まえた態勢整備の留意点」（2013年、金融法務事情）
論文
「改正犯収法令等を踏まえた金融機関に求められる態勢整備の留意点について」（2013年、New Finance）
論文
「法改正をふまえた監督指針等の一部改正について」（2012年、金融財政事情）
論文
「ABLに関する銀行法施行規則等および監督指針の一部改正」共著（2012年、金融法務事情）
論文
「ABLに関する銀行法施行規則等・監督指針の一部改正」共著（2012年、金融財政事情）
論文
「金融庁の利用者保護施策」（2012年、金融法務事情）
論文
「監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社対応の取組み」（2012年、金融法務事情）
論文
「『行政官レポート』：「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」について」（2011年、金融ジャーナル）
論文
「金融取引からの反社会的勢力の排除」 共著 （第79回民事介入暴力対策和歌山大会実行委員会［編］：一般社団法人金融財政事情研究会）
論文
通信講座「マネー・ローンダリング＆反社会的勢力対策強化コース」テキスト（共著） （経済法令研究会）
論文
通信講座「反社・マネロン・振り込め詐欺対策コース」テキスト（共著） （全国地方銀行協会）

セミナー

セミナー
「カスタマーハラスメント対策の動向と金融機関における実務対応」（2024年、一般財団法人金融財政事情研究会)
セミナー
「最近の金融行政の動向と内部監査部門の課題」（2021年、一般社団法人全国地方銀行協会)
セミナー
「最近の金融行政の動向と内部監査部門の課題」（2020年、一般社団法人全国地方銀行協会)
セミナー
「FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえたマネー・ローンダリング・テロ資金供与等対策の高度化」（2020年、株式会社セミナーインフォ)
セミナー
「最近の金融行政の動向と内部監査部門の課題」（2019年、一般社団法人全国地方銀行協会）
セミナー
「海外送金業務において求められるマネー・ローンダリング等対策の留意点」（2019年、株式会社セミナーインフォ)
セミナー
「第4次FATF対日相互審査に向けたRBAの実践と効果的な顧客リスク格付の手法」（2019年、金融ファクシミリ新聞社)
セミナー
「FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化」（2019年、株式会社セミナーインフォ)
セミナー
「2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応」（2018年、株式会社セミナーインフォ）
セミナー
「最近の金融行政の動きと監査役等の課題」（2018年、一般社団法人全国地方銀行協会研修）
セミナー
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえたリスク管理態勢の整備について」(2018年、一般社団法人東京都信用組合協会)
セミナー
「FATF第4次対日相互審査のポイントとAML/CFT対応の課題」（2018年、金融財政事情研究会主催）
セミナー
「マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について～2019年FATF第4次相互審査にむけて～」(2018年、経済法令研究会)
セミナー
「最近の金融行政の動向と内部監査部門の課題」（2017年、一般社団法人全国地方銀行協会研修）
セミナー
「金融犯罪対策等の基礎講座」（2017年、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「銀行グループ会社における内部管理態勢の強化」(2017年、一般社団法人全国地方銀行協会「リース会社役員講座」研修)
セミナー
「銀行グループ会社における内部管理態勢の強化」(2016年、一般社団法人全国地方銀行協会「信用保証会社役員講座」研修）
セミナー
「金融行政の動向とコンプライアンス上の課題～平成28事務年度　金融行政方針を踏まえて～」（2016年、一般社団法人全国地方銀行協会）
セミナー
「改正犯収法への実務対応」（2016、金融コンプライアンス研究会講演：一般社団法人金融財政事情研究会主催）
セミナー
「金融行政からみた内部監査部門の役割と課題」「反社・ＡＭＬ対応に関する内部監査上の留意点」(2015年、全国地方銀行協会)
セミナー
「平成26年改正犯収法を踏まえた実務対応」（2016年、流通系クレジット会社協議会）
セミナー
『改正犯収法を踏まえたマネロン対策の実践～政省令・パブリックコメント結果等を踏まえて～』（2016年、金融財政事情研究会）
セミナー
「平成26年改正犯収法を踏まえたマネロン対策の実践～政省令とパブコメ結果を踏まえて～」（2015年、金融法務研究会[福岡開催]：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「金融行政からみた内部監査部門の役割と課題」「反社・ＡＭＬ対応に関する内部監査上の留意点」（2015年、全国地方銀行協会研修）
セミナー
「金融業界における反社会的勢力への対応に係る態勢整備上の留意点」（2015年、FNコミュニケーションズ主催）
セミナー
「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備上の留意点」（2015年、金融フォーラム：株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「近時の金融行政の動向と適切なコンプライアンス態勢」（2015年、全国地方銀行協会研修）
セミナー
「改正犯収法を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実践」（2015年、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「犯収法の再改正等を踏まえた顧客管理等に係る態勢整備上の留意点について」　（2015年、金融財政事情研究会主催）
セミナー
「反社・マネロン対応における内部監査上の課題」（2014年、全国地方銀行協会研修）
セミナー
「経営者保証に関するガイドラインを踏まえた金融実務・事業再生実務上の対応」（2014年、金融法務懇話会［大阪開催］：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」（2014年、FNコミュニケーションズ主催）
セミナー
「中小企業再生・倒産をめぐる最近のトピック」（2014年、金融法務懇話会［東京開催］：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」（2014年、金融財務研究会主催）
セミナー
「金融機関からの反社会的勢力の排除」（2014年、金融コンプライアンス研究会：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「『経営者保証ガイドライン』を踏まえた金融実務・事業再生実務上の留意点」（2014年、債権管理フォーラム：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「改正監督指針等を踏まえた反社対応に係る態勢整備の留意点」（2014年、金融フォーラム：株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「中小企業金融における保証実務の新たな課題と対応策」（2014年、金融財務研究会主催）
セミナー
「提携ローン問題を踏まえた反社対応に係る今後の検査・監督の目線」（2014年、セミナーインフォ主催）
セミナー
「モバイルバンキング等によるリスク管理」（2014年、金融業界におけるモバイル端末等活用事例セミナー：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「与信取引からの反社排除」（2013年、パネルディスカッション：近畿弁護士連合会研修）
セミナー
「地域経済活性化支援機構法の解説」（2013年、金融法務懇話会［東京］講演：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（2013年、東京事務所定例研究会講演：地域金融研究所主催）
セミナー
「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備のポイント」（2013年、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（2013年、全国地方銀行協会研修）
セミナー
「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（2013年、金融法務懇話会［福岡開催］；金融財政事情研究会主催）
セミナー
「信金・信組からの反社排除」（2012年、パネルディスカッション：近畿弁護士連合会研修）
セミナー
「金融の円滑化・金融庁の利用者保護施策」（2012年、金融法務懇話会［東京開催］：金融財政事情研究会主催）
セミナー
「監督指針・監督方針を踏まえた利用者保護のための態勢整備のポイント」（2012年、株式会社セミナーインフォ主催）
セミナー
「反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイント」（2012年、株式会社セミナーインフォ主催）
取扱業務金融法務全般、金融機関のコンプライアンス事案、金融規制法、会社法、競争法、紛争案件
学歴京都大学経済学部
言語日本語
 

The 15th edition of The Best Lawyers in Japan™