ホーム > > 弁護士等紹介 > 中務 正裕

弁護士等紹介

中務 正裕 Masahiro Nakatsukasa 代表社員弁護士 マネージングパートナー
大阪
ニューヨーク州弁護士

取扱業務企業法務、M&A、金融・ファイナンス、国内外紛争解決
学歴京都大学法学部 ノースウェスタン大学ロースクール 法学修士(LL.M.)
言語日本語/英語
 

The 15th edition of The Best Lawyers in Japan™

特色・得意分野など

・数多くの国内及びクロスボーダーM&A案件、取引交渉案件について経験を有し、国際紛争、国内における企業間の訴訟・紛争の対応において具体的かつ実践的なアドバイスが可能である。
・ファイナンス・金融法務においては、金融商品取引法、各種ローンスキームのレビューから、反社会的勢力の排除案件まで幅広く対応する。
・米誌Best Lawyers においてBanking and Finance Law(金融法分野:2014 年~2022年)及びInsolvency and Reorganization(倒産及び企業再生分野:2017年~2022年)においてThe Best Lawyers in Japan として高い評価を受ける。
・元大阪弁護士会副会長(2015年度) 弁護士会会務全般、対外的には行政との連携、国際関係、民事介入暴力対策等に携わる。

・堺市包括外部監査人として実施した令和元年度の包括外部監査(テーマ:文化・観光・スポーツに関する事務の執行)が、全国市民オンブズマン連絡会議の通信簿において「優秀賞」を受賞、令和3年度(テーマ:子ども・子育て支援事業に関する事務)は「活用賞」を受賞するなど、自治体行政の監査にも注力している。

・ワイン愛好家でもあり、日本ソムリエ協会認定ワイン・エキスパート、シャンパーニュ騎士団シュバリエに叙任。エッセイとして「ワインのいざない~舌で味わう芸術~」(法務エッセイON&OFF)金融法務事情2111号(2019年4月10日発行)などがある。

手がけた主な事件・案件

【国際 M&A 取引】

・BVI(英領ヴァージン諸島)会社による日本の不動産取得案件(2021)

・日本企業による米国におけるファンド(LP)組成案件(2020年)
・国内上場会社間における子会社化及びヨーロッパ企業の子会社化案件(2018年・2019年)
・上場会社の株式交換による子会社化案件(2018年)
・タイにおける合弁事業案件(2018年)
・インドにおける合弁事業の連結子会社化案件(2018年)
・中国における化学事業の事業取得案件(2017年)
・メキシコ現地子会社設立案件(2016年)
・インバウンド投資案件(2015年)
・タイにおけるファイナンシャルリース案件(2014年)
・台湾における食料品事業提携案件(2014年)
・ベトナム融資案件(2013年)
・香港現地法人に対する現物出資による事業譲渡案件(2013年)
・インドにおけるインド企業と日本企業の製鋼事業のJV企業化案件(日本企業側カウンセル・2011年)
・中国におけるインターネット配信事業に関する日本企業と中国企業のJV企業化案件・WFOE設立案件(日本企業側カウンセル・2011年)
・ドイツにおける化学樹脂ビジネスの事業取得案件(日本企業側カウンセル・2010年)
・米国企業による日本企業の記録メディア事業の取得案件(300億円相当)(米国企業側カウンセル・2007年)
・シンガポール企業による日本企業(商品先物取引業)の取得案件(シンガポール企業側カウンセル・2006年)
・米国現地法人設立と米国企業(化学事業)の株式取得案件(日本企業側カウンセル・2006年)

【国内 M&A】
・地域経済活性化支援機構(REVIC)による製造業再生支援案件アドバイザー(2018年)
・石油化学工業合弁事業化案件(2017年)
・運送事業株式取得案件(2016年)
・地域経済活性化支援機構(REVIC)による製造業再生支援案件アドバイザー(2016年)
・化学工業事業会社株式取得案件(2016年)
・地域経済活性化支援機構による製造業事業再生支援案件(2014年)
・医療機器事業譲渡案件(取得側・2014年)
・非鉄金属事業条等案件(譲渡側・2014年)
・病院・老人保健施設事業譲渡案件(譲渡側・2012年)
・鉄鋼メーカー事業再編に伴う各種事業譲渡案件(譲渡側・2012年)
・塵芥収集車事業譲渡案件(譲渡側・2012年)
・風力発電事業譲渡案件(譲渡側・2012年)
・旅行代理店事業譲渡案件(取得側・2011年)
・基盤研磨事業譲渡案件(譲渡側・2011年)
・事業所給食事業取得案件(取得側・2010年)
・化学素材事業取得案件(取得側・2010年)
・医薬品卸売事業のHD化による複数社統合案件
・電力プラント事業譲渡案件
・化学素材メーカー株式取得案件
その他各種業種にわたり多数のM&A案件に従事

【国際紛争】

・シンガポールにおける商事訴訟(2021年)

・台湾における商事取引訴訟(2018年)
・韓国における不動産関連訴訟(2014年)
・テキサス州裁判所における製造物責任訴訟(被告案件・日本企業側カウンセル・2013-2014年)
・外国人による国内企業に対する不法行為損害賠償請求事件(日本企業側カウンセル・2013年)
・米国連邦地裁における特許侵害訴訟(被告案件・DJ訴訟原告案件)(日本企業側カウンセル・2011年)
・カリフォルニア州裁判所における損害賠償請求訴訟(被告案件・日本企業側カウンセル・2011-2012年)
・テキサス州裁判所における製造物責任訴訟(被告案件・日本企業側カウンセル・2012年)
・米国における売掛金回収事件(日本企業側カウンセル・2010年)
・離婚夫婦間における国際的子の奪取に関し、人身保護請求による保護請求を申立て、認容される。

【金融法務・国内商事紛争】
・多数当事者による架空循環取引による損害賠償請求訴訟事件(被告側・訴額合計約50億円)
・第三者割当増資に関する新株発行無効訴訟 (被告側)
・レンダーライアビリティ請求訴訟(77億円相当)
・第3セクターに関わる特定調停申立事件(120億円相当)の代理(銀行側)
・反社会的勢力に対する債権回収案件・取引排除案件
・金融商品、ファイナンススキーム(ノンリコースローン、シンジケートローン等)に関するレビュー、法律意見書の作成
・詐害行為取消訴訟、債権者代位権訴訟、その他一般の債権回収案件の民事保全、執行、訴訟の代理
その他多数の訴訟案件に従事

【コンプライアンス】
・上場企業子会社に関する内部調査案件(2013年)
・上場企業不正経理疑念に対する第三委員会委員長として調査報告書を提出(2009年)
・TOBの適否に関する特別委員会委員として答申提出(2008年)
・買収防衛策発動にかかる特別委員会委員(上場2社)

【企業再生案件】
・会員数1万人を超える消費生活協同組合の住宅ローンビジネス事業譲渡スキーム策定及び全国初となる同消費生活協同組合の破産申立(申立代理人)
・その他、製造業、小売業(ホームセンター)、ホテル業等の民事再生手続(申立代理人) 等

主な経歴・役職

2022年6月

大阪マツダ販売株式会社社外取締役

2021年4月

令和3年度 堺市包括外部監査人 テーマ:子ども・子育て支援事業に関する事務

2020年4月
令和2年度 堺市包括外部監査人 テーマ:防災及び危機管理に関する事務の執行について

2019年4月
令和元年度 堺市包括外部監査人 テーマ:文化・観光・スポーツ施策に関する事務の執行について

2019年1月~11月
貝塚市新庁舎整備事業に係る事業者選定委員

2018年6月
株式会社JSH 社外監査役

2016年6月
浅香工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
荒川化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
日本電通株式会社 社外取締役(監査等委員)(~2022年6月)
株式会社中山製鋼所 社外取締役(現任)

2015年6月
荒川化学工業株式会社 社外監査役
日本電通株式会社 社外監査役

2015年4月~2016年3月
大阪弁護士会副会長

2013年4月~2015年3月、2016年4月~2018年3月
大阪弁護士会常議員

2011年3月
公益社団法人総合紛争解決センター和解あっせん人・仲裁人候補

2010年6月~2019年7月
貝塚市公平委員

2008年10月~2012年3月
京都大学法科大学院 非常勤講師

2007年6月
国家検定金融窓口サービス技能検定委員

2006年
浅香工業株式会社社外監査役

2006年8月
弁護士法人中央総合法律事務所復帰

2006年4月
ニューヨーク州弁護士登録

2005年8月~2006年7月
カークランド&エリス法律事務所(Kirkland & Ellis LLP,シカゴオフィス)勤務

2004年8月~2005年5月
ノースウェスタン大学ロースクール
(Northwestern University School of Law)
(米国イリノイ州)LL.M.留学

1999年4月
中央総合法律事務所に復帰

1997年4月
中務正裕法律事務所開設

1994年4月
最高裁判所司法研修所修了(46期)
大阪弁護士会登録(中央総合法律事務所入所)

書籍

書籍
「Employment & Labour Law 2019 7th Edition」(雇用/労働法7th edition 2019年版)
書籍
“Global Legal Insights - Merger Control (Japan Chapter),” author, (Global Legal Group, 2018 Seventh Edition)
書籍
The International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2018 (3rd Edition)(ICLG 外国判決の承認と執行) Japan Chapter
書籍
“Global Legal Insights – Merger Control (Japan Chapter),” author, (Global Legal Group, 2017 sixth edition)
書籍
「銀行窓口の法務対策5000講」共著(金融財政事情研究会)2017年
書籍
“Enforcement of Foreign Judgments (Japan Chapter)” author, (Getting The Deal Through, 2011, updated 2012, 2013, 2014)
書籍
“Doing Business in Asia-Pacific” Japan Chapter, author (Globalaw, 2011)
書籍
”A Legal Guide to Doing Business in the Asia-Pacific” co-author (米国法曹協会(ABA), 2010)
書籍
「銀行窓口の法務対策3800講」共著(金融財政事情研究会・2009年)
書籍
「金融商品取引ルール実務対策」(改訂版)(共著、金融財政事情研究会/2008年)
書籍
「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」(共著、第一法規・2007年)
書籍
「債権回収必携 執行トラブルQ&A」共著(経済法令研究会・2004年)
書籍
「TAX&LAW 営業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更生再生清算」共著(第一法規・2002年)
書籍
「施行直前!改正担保・執行法Q&A」(金融法務事情 1700号記念特大号・2002年)共著
書籍
「新訂 貸出管理回収実務手続双書」「不動産担保(上)」共著(金融財政事情法務研究会)

論文

論文
「弁護士法23条の2に基づく照会を拒絶する行為の不法行為該当性 ―最三小判平28.10.18の検討― 金融法務事情No.2067 (2017年6月10日発行)
論文
「担保法制」(担保法制の30年を法改正と判例の変遷から俯瞰) 金融法務事情創刊2000号記念特大号(2014年8月25日号)
論文
「最近の動産、債権担保の実務上の留意点 ~動産・債権譲渡特例法からABLの現状と問題点まで~」 (日本弁護士連合会編 現代法律実務の諸問題収録・2012年)
論文
「米国プライベートバンキング事情」(金融財政事情・2011.2.21号;KINZAIファイナンシャル・プラン・2011.2月号)
論文
“Tokyo Stock Exchange IPO overview” (Legalink International IPO Guide, 2010)

セミナー

セミナー
「事業承継について~法務のポイントと課題」(「第14回大阪府中小企業支援ネットワーク会議」における講演 2019年6月)
セミナー
「実効性あるコーポレートガバナンスの実現に向けた社外取締役の役割 ~グローバルな対応も踏まえつつ~」(関西経済連合会・大阪弁護士会共催セミナー)(2018年2月)
セミナー
「職場環境調整(健康配慮)義務違反について ~メンタルヘルス問題とパワハラ・セクハラ問題~」(大阪府公平委員会連合会事務研究会 2017年2月)
セミナー
“An Open Dialogue on the Challenges of Global Practice,” Speaker, at the Transnational Law Summit sponsored by the International Law Section of the State Bar of California (Los Angeles, November, 2016)
セミナー
「日本企業によるアジア展開と海外子会社管理における課題」(中央総合法律事務所/Denton Rodyk & Davidson法律事務所(シンガポール)共催セミナー (2016年10月)
セミナー
「経営者保証に関するガイドライン ~留意点と課題~」(「第8回大阪府中小企業支援ネットワーク会議」における講演 2016年6月)
セミナー
「金融機関の法務自己チェック ~人事労務から反社対応まで~」(金融フォーラム2016大阪 主催:株式会社セミナーインフォ 2016年5月)
セミナー
「アジア進出とリスク管理」(Moderator, Globalaw/中央総合法律事務所共催セミナー・2015年4月)
セミナー
準則型私的整理の活用(中央総合法律事務所セミナー 2014年4月)
セミナー
「インド企業とのM&Aにおける実務上の留意点」(中央総合法律事務所/Rodyk法律事務所(シンガポール)共催セミナー 2013年11月)
セミナー
「国際的なM&Aにおける実務上の留意点」(大阪弁護士会・2013年11月)
セミナー
「失敗しないM&A ~事例研究による監査役監査のポイント~」(日本監査役協会・2012年12月)
セミナー
「最近の動産、債権担保の実務上の留意点 ~動産・債権譲渡特例法からABLの現状と問題点まで~」 (日本弁護士連合会・近畿弁護士連合会 夏期研修・2011年8月)
セミナー
“Legal Due Diligence: How can we improve? ? Developing a Client-centered DD Model-“ Speaker, at IPBA 20th Annual Meeting Conference, April 2011)
セミナー
「債権回収の実務と取引先破綻のリスクマネジメント」(経営調査研究会・金融財務研究会、2009年)
取扱業務企業法務、M&A、金融・ファイナンス、国内外紛争解決
学歴京都大学法学部 ノースウェスタン大学ロースクール 法学修士(LL.M.)
言語日本語/英語
 

The 15th edition of The Best Lawyers in Japan™