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弁護士等紹介

大澤　武史 Takeshi Osawa 社員弁護士　パートナー
京都

取扱業務人事/労務・会社法/金融商品取引法・Ｍ＆Ａ/事業再編、金融法務/銀行法務、一般企業法務
学歴大阪府立池田高等学校 京都大学法学部 京都大学法科大学院
言語日本語、英語

特色・得意分野など

  • 人事・労務分野を中心に、企業の依頼による幅広い分野の法律相談業務や訴訟対応を行うほか、論文・書籍の執筆活動も多数実績を有し、また、社内研修等の講師も意欲的に務める。
  • 上場会社・非上場会社のいずれにおいても、Ｍ＆Ａのスキーム組成から法務デューデリジェンス業務・各種契約書等のドキュメンテーション等を数多く取り扱うほか、株主総会や組織再編等の会社法関係の相談/訴訟、また、銀行をはじめとする金融機関の相談/訴訟対応にも豊富な経験を有する。
  • そのほか、特にベンチャー企業・スタートアップ支援に関する多様なサポート・支援実績を有する。

手がけた主な事件・案件

  • 労働紛争対応（労働審判・訴訟・不当労働行為救済申立）〔企業側〕
  • 解雇・雇止め、懲戒処分等に関する法的アドバイス〔企業側〕
  • 就業規則その他人事規程類等の作成・改訂案件
  • 株主総会・取締役会運営支援、内部統制等コーポレート・ガバナンス業務〔上場会社・非上場会社〕
  • 役員持株会・従業員持株会スキーム検討〔非上場会社〕
  • M＆Aにおけるスキーム組成、各種ドキュメント作成検討及び法務デューデリジェンス〔上場会社・非上場会社〕
  • 企業不祥事対応〔平時・有事〕
  • 株式買取請求、株式売買価格決定手続、帳簿・株主名簿閲覧謄写請求等会社法関連争訟
  • 全部取得条項付株式を用いたスクイーズアウト〔非上場会社〕
  • JASDAQ市場上場企業に対する株式公開買付け〔買付者側〕
  • 介護給付費債権流動化スキームの検討
  • 株式報酬制度導入に関する各種手続支援〔上場会社〕
  • ベンチャー企業におけるストックオプション発行スキームの検討及び各種手続支援
  • ベンチャー投資関連契約の検討〔ベンチャー企業側・投資者側〕
  • 新規業種並びに業態に関する法的アドバイス
  • 金融機関、サービサー、信販会社、事業会社等の債権回収案件
  • ＡＢＬ等ファイナンス関連契約の検討〔金融機関側〕
  • 各種の損害賠償請求案件
  • 破産事件〔破産管財人・申立人〕

主な経歴・役職

2012年12月
最高裁判所司法研修所修了（65期）
大阪弁護士会登録（弁護士法人中央総法律事務所入所）

2014年 1月
京都弁護士会へ登録替え
弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所へ所属変更

2015年2月～
経営法曹会議　会員

2022年12月～　
Link Therapeutics株式会社　監査役

書籍

書籍
「内部通報制度の理論と実務〔第２版〕」（共著、商事法務、2022年５月）
書籍
「金融機関の法務対策　6000講」（共著、金融財政事情研究会、2022年２月）
書籍
「労働条件変更　法理と実務」（共著、労務行政、2021年12月17日）
書籍
「内部通報制度の理論と実務」（共著、商事法務、2021年1月）
書籍
「合同会社の法と実務」（共著、商事法務、2019年1月）
書籍
「企業不祥事のケーススタディ　実例と裁判例」（共著、商事法務、2018年10月）
書籍
「金融機関の法務対策　5000講」（共著、金融財政事情研究会、2018年2月）
書籍
「募集株式発行の法と実務」（共著、商事法務、2016年11月）
書籍
「取締役会の法と実務」（共著、商事法務、2015年4月）
書籍
「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」（共著、第一法規、追録版執筆）
書籍
「ＴＡＸ＆ＬＡＷ事業再生の実務」（共著、第一法規、追録版執筆）
書籍
「ＴＡＸ＆ＬＡＷ事業譲渡・株式分割・株式譲渡・合併・更生再生清算」（共著、第一法規、追録版執筆）

論文

論文
「Stringent termination restrictions protect Japan’s job security」共著（Asia Business Law Journal、2024年10月3日）
論文
「企業名公表制度の概要とコンプライアンス体制の運用ポイント」（ビジネス法務、2021年11月21日発行）
論文
「同一労働同一賃金　最高裁判決（賞与・退職金）を踏まえた実務対応」（共著、銀行法務21、2021年4月1日発行）
論文
「法律・裁判例に学ぶ適正対応－労働条件変更の法理と実務－労働契約、労働協約、就業規則による変更の場合における留意点」（共著、労政時報、2020年11月27日発行）
論文
「改正労働基準法－時間外労働の上限規制の実務Q&A」（共著、労政時報、2019年5月10･24日発行）
論文
「民法改正による人事労務分野への影響」（共著、労政時報、2018年12月28日発行）
論文
「労働関係法令違反における企業名公表をめぐる対応実務」（共著、労政時報、2018年9月14日発行）
論文
「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答」（共著、資料版商事法務、2018年5月）
論文
「スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答」（共著、商事法務、2017年5月）
論文
「個人情報の外部委託における法的留意点」（共著、銀行法務21、2014年10月号）
論文
「実務Q&A　民法（債権関係）改正による消滅時効に関する見直しが与える労働法制への影響」（BUSINESS LAWYERS、2018年1月）
論文
「実務Q&A 従業員の労働時間を把握する義務はどこまで企業に求められるか」（BUSINESS LAWYERS、2017年9月）
論文
「ブラック企業のリスト公表、弁護士はどう評価するか」（共著、BUSINESS LAWYERS、2017年5月）
論文
「実務Q&A　改正労働基準法で新たに義務化が見込まれる有給休暇の強制取得とは」（BUSINESS LAWYERS、2017年2月）
論文
「実務Q&A　定年後の再雇用者の年休日数は？」（BUSINESS LAWYERS、2017年2月）
論文
「実務Q&A　年次有給休暇に関する基本的な留意点」（BUSINESS LAWYERS、2016年10月）
論文
「実務Q&A　賃金」の支払いに関する基本的な留意点」（BUSINESS LAWYERS、2016年10月）
論文
「実務Q&A　取締役会の専決事項たる「重要な財産の処分及び譲受け」・「多額の借財」とは」（BUSINESS LAWYERS、2016年10月）
論文
「実務Q&A　取締役会の専決事項たる「その他重要な業務執行」とは」（BUSINESS LAWYERS、2016年10月）

セミナー

セミナー
「コンプライアンス研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2024年8月〔オンライン実施〕）
セミナー
「取締役会の専決事項における『重要な財産の処分及び譲受け』『多額の借財』『その他の重要な業務執行』を解説！」（BUSINESS LAWYERSウェビナー、2024年５月）
セミナー
「弾力的労働時間制度に関する再確認と実務対応」（金融人事問題研究会・定例会、2024年３月）
セミナー
「コンプライアンス研修（ハラスメント）」（非上場会社〔金融機関〕全社員向け社内研修、2023年10月）
セミナー
「コンプライアンス研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2023年７月〔オンライン実施〕）
セミナー
「ハラスメント研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2023年６月〔オンライン実施〕）
セミナー
「労働条件変更の実務対応」（労政時報セミナー、2023年５月）
セミナー
「ハラスメント研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2022年11月〔オンライン実施〕）
セミナー
「ハラスメント研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2022年11月〔WEB配信〕）
セミナー
「内部通報制度研修」（非上場会社〔運送業〕社内研修、2022年9月〔オンライン実施〕）
セミナー
「メンタルヘルスとパワハラ（セクハラ）問題について」（非上場会社役員・管理職向け社内研修、2022年8月）
セミナー
「『労働条件変更の法理と実務』～裁判例を踏まえ具体的事例を示しながら解説～」（労政時報セミナー、2022年５月）
セミナー
「ハラスメント防止セミナー（セクハラ）」（上場会社〔金融機関〕役席向け社内研修、2022年１月〔WEB配信〕）
セミナー
「コンプライアンス研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2021年11月）
セミナー
「ハラスメント防止セミナー」（上場会社〔金融機関〕役席向け社内研修、2021年11月〔WEB配信〕）
セミナー
「内部通報担当者必聴！2021年（令和3年）10月13日公表『公益通報者保護法の指針の解説についての速報解説会」（当法律事務所主催ウェビナー、2021年10月27日）
セミナー
「コンプライアンス研修」（非上場会社〔製造業〕部課長向け社内研修、2021年10月）
セミナー
「コンプライアンス研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2021年10月）
セミナー
「ハラスメント研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2021年8月）
セミナー
「コンプライアンス研修」（非上場会社〔製造業〕役員向け社内研修、2021年8月）
セミナー
「新型コロナウィルス感染症拡大下での株主総会」〔2020年5月（ウェブ開催）、金融法務懇話会・債権管理フォーラム、一般社団法人金融財政事情研究会主催〕
セミナー
「民法改正が人事労務に与える影響～実務上の注意点を中心に」〔2020年5月（ウェブ開催）、金融人事問題研究会、一般社団法人金融財政事情研究会主催〕
セミナー
「企業のための法的トラブル危機管理マニュアル」（2020年2月、京都商工会議所京商ビジネススクール主催）
セミナー
「研修会（労働組合）」（非上場会社〔製造業〕社内研修、2019年11月）
セミナー
「ハラスメント研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2019年8月）
セミナー
「ハラスメント研修」（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2019年3月）
セミナー
「コンプライアンスセミナー」（上場会社〔物流業〕）、2019年2月）
セミナー
「コンプライアンス研修」（非上場会社〔サービス業〕管理職向け社内研修、2018年12月）
セミナー
「ハラスメント教育研修」（上場会社〔製造業〕役員向け社内研修、2018年12月）
セミナー
「ハラスメント教育研修」（上場会社〔製造業〕管理職向け社内研修、2018年12月）
セミナー
「コンプライアンス研修」（非上場会社〔サービス業〕役員向け社内研修、2018年12月）
セミナー
「コンプライアンスセミナー〔担当：内部通報制度の実務運用と今後の課題〕」（当法律事務所京都事務所主催、2018年11月30日）
セミナー
『ハラスメント研修』（京都商工会議所提供企業向けオーダーメイド研修、2018年5月）
セミナー
『管理職対象労務管理研修』（非上場会社管理者向け社内研修、2016年12月）
セミナー
『管理職対象労務管理研修』（非上場会社管理者向け社内研修、2016年11月）
セミナー
『労務問題研究（長時間労働）』（非上場会社役員向け研修、2016年5月）
セミナー
『住民監査請求監査における要件事実』（京都府都市監査委員会事務局職員研修会、2013年11月）
取扱業務人事/労務・会社法/金融商品取引法・Ｍ＆Ａ/事業再編、金融法務/銀行法務、一般企業法務
学歴大阪府立池田高等学校 京都大学法学部 京都大学法科大学院
言語日本語、英語