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弁護士等紹介

赤崎 雄作 Yusaku Akasaki 社員弁護士 パートナー
大阪
ニューヨーク州弁護士

取扱業務会社法、M&A、労働法、競争法、データ保護法、金融法務、紛争解決、不動産関連法務、家事事件
学歴私立洛南高等学校 東京大学法学部 京都大学法科大学院 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール 法学修士
言語日本語、英語
 

The 15th edition of The Best Lawyers in Japan™

特色・得意分野など

企業からの幅広い相談に対応しており、特に、会社法、M&A、人事労務、競争法、データ保護法関連で多くの対応実績を有する。アメリカ及び中東への留学経験をふまえ、クロスボーダーでの商取引やM&Aに関するサポート、アドバイスも多く取り扱う。
金融機関や事業会社を代理して多くの訴訟、折衝案件にも関与しており、紛争解決にも強みを有する。
法律論だけではなく、クライアントの意向に寄り添ったサポート、アドバイスをすることを常に心がけている。

手がけた主な事件・案件

【会社法】
・上場会社におけるコンプライアンス・コーポレートガバナンスに関するサポート、アドバイス
・上場会社・非上会社における不祥事対応
・上場会社・非上場会社における株主総会対応
・非上場会社における支配権紛争事案
・非上場会社における株式の売買価格決定申立事件
・ビジネスと人権に関する相談対応

【M&A】
・国内・クロスボーダーを含む、M&Aのスキーム組成、各種契約書の作成検討、法務デューデリジェンスの実施

【労働法】
・金融機関や事業会社からの解雇、懲戒、配置転換等に関する相談対応
・労働紛争(労働審判、訴訟)の代理
・就業規則等各種社内規程の作成検討

【競争法】
・M&Aにおける企業結合規制対応
・下請法対応
・フリーランス保護法対応

【データ保護法】
・金融機関、事業会社からの個人情報保護法関連の相談対応
・個人情報漏えい時の対応サポート
・クロスボーダーでの個人情報の取扱いにかかるサポート

【紛争解決】
・架空循環取引に関する損害賠償請求訴訟(被告側)
・人格権侵害に基づく差止等請求訴訟(被告側)
・不正競争防止法違反に基づく差止請求訴訟(原告側)
・金融機関をクライアントとする債権回収対応(国内、クロスボーダー)、デリバティブ取引に関する訴訟、倒産関連紛争

【その他】
・建物明渡し、建築瑕疵等、不動産関連事件
・遺産分割等の家事事件

主な経歴・役職

2008年12月
最高裁判所司法研修所修了(61期)
大阪弁護士会登録(弁護士法人中央総合法律事務所入所)

2015年5月
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業(LL.M.)
(Specialization in Business Law – Securities Regulation Track)

2015年10月
ニューヨーク州司法試験合格

201510月~201611

Apex Juris Advocates & Legal Consultants(ドバイ、アラブ首長国連邦)勤務

20163月~201611

Globalaw Leadership Programme メンバー

2018年6月
ニューヨーク州弁護士登録

2021年~現在

京都大学法科大学院 非常勤講師

2022年6月~現在

SPK株式会社監査等委員(社外取締役)

2022年9月~現在

株式会社スマートバリュー 社外取締役

書籍

書籍
「Significance, characteristics of M&A structures in Japan」共著(Asia Business Law Journal、2024年7月18日)
書籍
「内部通報制度の理論と実務〔第2版〕」(商事法務2022年5月)共著
書籍
「内部通報制度の理論と実務」共著(商事法務2021年1月)
書籍
「暮らしとお金Vol.6 民法改正Q&A」共著(ビジネス教育出版社2019年9月)
書籍
「Employment & Labour Law 2019 7th Edition」(雇用/労働法7th edition 2019年版)
書籍
「企業不祥事のケーススタディ 実例と裁判例」共著(商事法務)2018年10月
書籍
「金融商品取引法の法律相談」共著(青林書院・2013年2月)
書籍
「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」共著(第一法規)

論文

論文
「Stringent termination restrictions protect Japan’s job security」共著(Asia Business Law Journal、2024年10月3日)
論文
「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答」(資料版商事法務・2018年5月)
論文
「不祥事事例の分析(製品不正〈データ偽装等〉)」(資料版商事法務・2018年1月)
論文
「取締役会の法と実務」共著(商事法務・2015年4月)

セミナー

セミナー
「2022年6月施行 公益通報者保護法の改正法と損害保険適用のポイント」(2021年12月、当事務所とマーシュジャパン株式会社との共催)
取扱業務会社法、M&A、労働法、競争法、データ保護法、金融法務、紛争解決、不動産関連法務、家事事件
学歴私立洛南高等学校 東京大学法学部 京都大学法科大学院 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール 法学修士
言語日本語、英語
 

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