弁護士等紹介
小宮 俊 Shun Komiya
弁護士 アソシエイト
東京
| 取扱業務 | 金融法務/銀行法務、M＆A、一般企業法務 |
|---|---|
| 学歴 | 慶應義塾高等学校 慶應義塾大学法学部 慶應義塾大学大学院法務研究科 |
| 言語 | 日本語、英語 |
特色・得意分野など
・2018年4月から2021年3月まで金融庁へ出向し、課長補佐（法務担当）として、監督局総務課や総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、監督局銀行第二課等における業務に従事した経験を踏まえ、金融規制やコンプライアンスに関するアドバイスが可能である。なお、金融庁において従事した主な業務は以下のとおりである。
（監督局総務課、総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室等）
― FATF第四次対日相互審査への対応を含むマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る業務
― 金融機関の個人情報保護に係る業務（監督指針改正含む）
― 金融検査マニュアル廃止等に伴う監督指針の横断改正
― Fin Tech 実証実験ハブ支援決定案件への対応
― 金融サービス仲介業の創設に係る検討
― ペイロールカード制度に係る検討
― 事業成長担保権に係る検討
― 金融機関職員からの公益通報への対応
（監督局銀行第二課）
― 銀行法や信用金庫法等に係る法令照会への対応
― 認可審査（銀行業高度化等会社、銀行持株会社の共通・重複業務、銀行主要株主等）
― 2021年銀行法改正及び資金交付制度に係る検討
― 独占禁止法の特例法（監督指針改正含む）に係る検討
― 地域金融機関（地銀、信金、信組等）のコンプライアンスに係る個別案件への対応
主な経歴・役職
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了（69期）
第一東京弁護士会登録（弁護士法人中央総合法律事務所入所）
2018年4月～2020年3月
金融庁監督局総務課 課長補佐（法務担当）
国際監督室、法令等遵守調査室、政策課を併任
2018年４月～2018年7月
金融庁監督局総務課 仮想通貨モニタリングチーム モニタリング管理官、
検査局総務課 金融証券検査官を併任
2018年7月～2020年3月
金融庁総合政策局リスク分析総括課 金融証券検査官を併任
2018年10月～2020年3月
金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室を併任
2020年4月～2021年3月
金融庁監督局銀行第二課 課長補佐（法務担当）
2021年4月
弁護士法人中央総合法律事務所復帰
書籍
- 書籍
- 『金融規制の論点25』（一般社団法人 金融財政事情研究会2022年12月）共著
- 書籍
- 「金融機関の法務対策 6000講」（共著）（金融財政事情研究会）
論文
- 論文
- 『企業価値担保権はどのように議論されてきたか』（2024年、金融法務事情）共著
- 論文
- 『「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の概要および地域金融機関として採るべき対応』（2024年、金融法務事情）
- 論文
- 『新たな担保権の活用促進に不可欠な金融機関の態勢整備』（2024年、週刊金融財政事情）共著
- 論文
- 『事業者支援に舵を切る 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の改正』（2024年、銀行法務21）
- 論文
- 『企業価値担保権はどのように議論されてきたか』（2024年、月刊登記情報）共著
- 論文
- 『日本金融機関の資産運用の法的規制、監督政策及びリスクコントロールの理念、制度趣旨及び概要』（2022年12月16日第７版、中国銀行保険新聞／翻訳：君澤君律師事務所 馬強弁護士）
- 論文
- 「規制緩和要望を踏まえた銀行法施行規則等の改正」（2023年、金融法務事情）
- 論文
- 『事業成長担保権の概要 ―金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（令5.2.10）―』（2023年 金融法務事情）
- 論文
- 『監督指針改正からみる経営者保証の今後』（2023年、銀行法務21）
- 論文
- 「金融規制の論点10 2.銀行グループにおける業務範囲規制」（金融法務事情2198号 2022年11月）
- 論文
- 『「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説』（2022年、FinTech Journal）
- 論文
- 『令和3年改正銀行法の概要－政府令・監督指針の改正およびパブリックコメントを踏まえた要点解説－』（2022年、金融法務事情）
- 論文
- 『2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ』（2021年、FinTech Journal）
- 論文
- 『担保法制のこれからと法的論点』（2021年、銀行法務21）
- 論文
- 『地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望』（2021年、金融法務事情）
- 論文
- 『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の一部改正について―ＦＡＱの内容を踏まえた重要ポイントの解説―」（共著）（2021年、銀行法務21）
- 論文
- 地域金融機関とテレワーク ―「金融機関等における在宅勤務について」（令3.4.2 ）―（2021年、金融法務事情）
- 論文
- 「銀行法改正と金融実務」（銀行法務21・870号（2021年5月号））
セミナー
- セミナー
- 「金融庁・警察庁からの口座不正利用等防止の要請に適切に対応するための考え方と方針」（2024年9月24日 弁護士法人中央総合法律事務所と株式会社カウリスとの共催）
- セミナー
- 「いまおさえておきたい「企業価値担保権」の概要」（2024年 一般社団法人金融財政事情研究会）
- セミナー
- 「地域金融機関における重要トピック」（2023年4月16日 一般社団法人ちいきん会・かながわナレッジ)
- セミナー
- 「KINZAIバリュー叢書L刊行記念ウェッブセミナー 金融規制の論点25」（2023年4月3日 一般社団法人金融財政事情研究会)
- セミナー
- 「営業店窓口におけるマネロン・テロ資金供与対策の実務と留意点」（2022年10月25日（収録）、金融コンプライアンス研究会：一般社団法人金融財政事情研究会主催）
- セミナー
- 「2021年銀行法改正の概要及び金融実務への影響」（2022年 一般社団法人第二地方銀行協会）
- セミナー
- 「内閣府令・監督指針等のパブコメ回答を踏まえた令和3年銀行法等改正の解説」（2021年 弁護士法人中央総合法律事務所主催）
- セミナー
- 「地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望」（2021年 株式会社セミナーインフォ)
- セミナー
- 「令和３年改正銀行法等の概要と金融実務－金融庁出向経験者による詳細解説－」（金融ファクシミリ新聞社主催 2021年6月）
| 取扱業務 | 金融法務/銀行法務、M＆A、一般企業法務 |
|---|---|
| 学歴 | 慶應義塾高等学校 慶應義塾大学法学部 慶應義塾大学大学院法務研究科 |
| 言語 | 日本語、英語 |