「エフオーアイ粉飾決算を巡る判決のポイント−上場時の主幹事証券会社にも初の損害賠償命令」

最近、当事務所名を騙った英文の詐欺メールや文書が作成されているとの情報が寄せられました。これらのメールは、架空のものであり当事務所名が記載され、受領者に海外口座に資金を振り込むような記載がなされていますが、当事務所は一切関係がありません。心当たりのないメール等を受け取った場合には、まず相手の身元をご確認いただくなど、十分にご注意下さい。また、当事務所名を騙る不審なメール等を受けた場合には、当事務所までお知らせください。

Beware of Fake, Scam and Phishing Email

We have learned that someone is sending fake emails and documents in English purportedly in the name of “Chuo Law Office”. These emails, which appear to be sent by our law firm, ask recipients to deposit personal funds in offshore bank accounts. Please note that Chuo Sogo has absolutely nothing to do with these emails or attached documents. They are a hoax.

Do not respond to or take any action in response to emails about transactions in which you are not involved. Please inform us if you have any suspicious emails using our firm’s name.

「実務Q&A　強制執行を行うために必要な債務名義とは」

「【連載】アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務　第3回 知的財産法制とその実務」

「実務Q&A　債権回収における交渉や合意書締結にあたっての留意点」

錦野裕宗弁護士が2016年11月11日に開催されたUCDAアワード2016 選考結果報告会（主催：一般社団法人　ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会）において、「『わかりやすさ』に終わりはない～消費者保護の流れとその先にあるもの～」というテーマで講演を行いました。

「【連載】アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務　第2回労働法の概要と実務上の留意点」

「募集株式発行の法と実務」

・事業場外みなし労働時間制とはどのような制度か

・年次有給休暇に関する基本的な留意点

・「賃金」の支払いに関する基本的な留意点

・定額残業代制を採用・運用する場合の注意点

・コーポレートガバナンス・コードにおける独立社外取締役について

・「コンプライ・オア・エクスプレイン」とは

・政策保有株式に関する方針等はどのように開示・説明するのがよいか

・取締役の利益相反に関する報告はどのように行うか

・株主総会招集にかかる取締役会決議事項を代表取締役へ委任できるか

2016年11月8日（火）18:30～20:30

テーマ：＜第3回事業承継セミナー＞“経営支援の現場で気をつけるべき事業承継のポイント！”

会　場：京都商工会議所　2階　教室

（京都市中京区烏丸通夷川上ル 地下鉄「丸太町」駅6番出口直結）

主　催：京都府事業引継ぎ支援センター［京都商工会議所・公益財団法人 京都産業21］

詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

京都事務所で藤井康弘弁護士（ニューヨーク州弁護士）が講師を務める英文契約書勉強会（第９期：平成29年1月-3月）がスタートいたします。当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本の習得を目指す少人数制の勉強会です。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

「日本企業によるアジア展開と海外子会社管理における課題」

10月18日（大阪）、10月20日（東京）に開催いたします。

本セミナーは満席の為、申込受付終了とさせていただきました。ただいま「キャンセル待ち」の受付をしております。

※東京会場につきましては、お申込者多数のため、同会場の別フロアの部屋（TKP新橋カンファレンスセンター2階・ホール2A）に変更させていただきました。ご参加の皆様におかれてはご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

開講日：毎月30日（申込締切日：毎月25日）

テーマ：【Web講座】落雷事故における損害賠償責任の有無

主　催：公益財団法人　損害保険事業総合研究所

※Web講座となっております。受講方法や詳細、お申し込みはこちらからご覧下さい。

2016年10月4日（火）18:00～20:00 

テーマ：改正保険業法施行後の販売勧誘上の諸問題

会　場：損保会館　会議室   

（東京都千代田区神田淡路町２－９) 

主　催：公益財団法人　損害保険事業総合研究所 

詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

詳細は、採用情報からご覧ください。

「障害者差別解消法が施行、事業者に求められることとは？」

森本滋弁護士が、2016年8月23日に、京都株式事務研究会の例会で、「上場会社の経営管理機構のあり方について～監査等委員会設置会社への移行問題を中心に～」をテーマに講演を行いました。

【連載】英文契約スキルアップ講義 ―第2回　“agree”や“will”、その英文で大丈夫？職務発明規定のポイント―」

「【連載】金融機関を中心とした反社会的勢力への対応 ～第3回　反社会的勢力との契約関係の解消～」

2016年10月11日（火） 午後1時～4時30分

テーマ：監査役スタッフのための実務研修会 
「監査役等の制度と監査役スタッフの役割－会社法の基礎知識の確認と実践－」

会　場：日本監査役協会　関西支部会議室
(大阪市北区堂島浜1-4-16　アクア堂島西館15階）

主　催： 公益社団法人日本監査役協会　関西支部

詳細はこちらからご覧ください。

「企業法務のQ&A解説：取引基本契約書を作成する時に注意すべきポイントは」

詳細は、採用情報からご覧ください。

京都事務所で藤井康弘弁護士（ニューヨーク州弁護士）が講師を務める英文契約書勉強会（第8期：平成28年10月-12月）がスタートいたします。当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本の習得を目指す少人数制の勉強会です。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

「企業法務のQ&A解説」 

・新しい取引先と取引を開始する時に注意すべきポイントは？

・法人保証をとる場合に注意すべきポイントは？

・個人保証をとる場合に注意するべきポイントは？

・動産譲渡担保権とは？どう実行して債権回収を図るべきか

・債権譲渡担保権とは？どう実行して債権回収を図るべきか

・動産売買先取特権とは？制度活用のポイントと回収の手法

・取引先から債権回収するための方法は？

・債権執行とはどのような手続きか

・消滅時効についての民法改正の概要

・債権が消滅しないように時効を中断させるにはどうしたらよいか

・連帯保証人の債務承認と時効の中断

・強制執行を踏まえた訴訟手続の必要性

・取引先が倒産した場合、どのような情報を収集するべきか

「【連載】改正犯罪収益移転防止法に企業はどう対応するべきか？」

森本滋弁護士が、2016年7月4日に、公益社団法人日本監査役協会関西支部主催の講演会（於：大阪商工会議所）で、「コーポレート・ガバナンスと監査役等の役割」をテーマに講演を行いました。当日は、600名を超える監査役の皆様にご参加いただき、「監査役としての役割を考えるベースになった」「将来のあるべきガバナンス体制を考えることができた」等の積極的な意見を多く頂戴いたしました。

「【連載】金融機関を中心とした反社会的勢力への対応～第2回　反社会的勢力との和解～」

事務所主催セミナー「FinTechを巡る法的留意点～最新の法規制の動向を踏まえて～」
2016年7月13日（水）、東京（大手町）にて開催いたします

※満席の為、「キャンセル待ち」受付中

詳細・お申込はこちらからご覧ください

金澤浩志弁護士が、平成28年6月9日に、日経メディアマーケティング社主催の企業リスク対策セミナー『いま、求められるリスクマネジメント体制』（於：日本経済新聞社名古屋支社）において、講演を行いました。

中務正裕弁護士が、平成２８年６月１７日、「第８回大阪府中小企業支援ネットワーク会議」において「経営者保証に関するガイドライン　～留意点と課題～」と題して講演を行いました。

詳細は、採用情報からご覧下さい。

「営業秘密の管理をするために注意すべき法的問題と社内体制構築のポイント」

「裁判例から見る　企業が犯しやすい著作権侵害」

『銀行等代理店のための改正保険業法ハンドブック』

金澤浩志弁護士が、平成28年5月26日に、日経メディアマーケティング社主催の企業リスク対策セミナー『いま、求められるリスクマネジメント体制』（於：日本経済新聞社大阪本社）において、講演を行いました。

「改正保険業法によって保険商品の販売勧誘規制はどう変わったか？」

「英国再保険法の重要トピックから学ぶ　再保険取引の法務入門」

「独禁法上問題となり得る流通段階の取引行為とは？」

5/18：定員となりましたので受付を終了いたします。
第8期以降の開催について参加を検討される方は、お早めにお問い合わせ下さい。

京都事務所で藤井康弘弁護士（ニューヨーク州弁護士）が講師を務める英文契約書勉強会（第7期：平成28年7月-9月）がスタートいたします。当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本の習得を目指す少人数制の勉強会です。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

「テロ資金供与、マネー・ローンダリング対策の最前線」

【連載】金融機関を中心とした反社会的勢力への対応～第1回　個人情報保護法における開示～

國吉雅男弁護士と金澤浩志弁護士が、平成28年4月20日に、一般社団法人金融財政事情研究会主催の第313回「金融法務懇話会」（東京開催）において、『改正犯収法の施行に向けたマネー・ローンダリング対策の実践』 というテーマで講演を行いました。

中務正裕弁護士が、平成28年5月10日開催予定の「金融フォーラム2016 in 大阪」で、「金融機関の法務自己チェック～人事労務から反社対応まで～」というテーマで講演を行います

錦野裕宗弁護士が平成28年5月11日に、保険毎日新聞社、株式会社ブイキューブ主催のセミナー（改正保険業法施行直前セミナー～法改正のポイントと内部監査の実際～）において、「具体的規制内容と実務対応上の留意点」のテーマで講演を行います。

金澤浩志弁護士が、平成28年5月20日開催予定の「金融フォーラム2016」で、「リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与対策の実践～改正犯収法、犯罪収益移転危険度調査書を踏まえて～」というテーマで講演を行います。

「BUSINESS LAWYERS」

「英文契約スキルアップ講義　コンマ1つの違いが数百万ドルの損害に」

講演日時：2016年5月19日（木）、5月26日（木）18：00～20：00（講義回数　全2回）
テーマ：＜基礎コース＞損害賠償の基礎2016－不法行為法を事例で学ぼう！－
会　場：損保会館　会議室（東京都千代田区神田淡路町2-9）
主　催：公益財団法人損害保険事業総合研究所
詳細はこちらからご覧ください。

國吉雅男弁護士が、平成28年3月25日に、流通系クレジット会社協議会の法務担当連絡会において、「平成26年改正犯収法を踏まえた実務対応」というテーマで講演を行いました。

金澤浩志弁護士が、2016年3月16日に、一般社団法人全国銀行協会、東京都銀行警察連絡協議会主催の「反社会的勢力排除に向けた対応に関する講演会および東京都銀行警察連絡協議会運営委員会（合同開催）」において、「近時の行政当局や裁判例の動向を踏まえた金融機関における反社対応の実践」のテーマで講演を行いました。

詳細は、採用情報からご覧ください。

國吉雅男弁護士が、平成28年2月26日に、一般社団法人 全国地方銀行協会主催の「法務担当者打合会」において、「近時のコンプライアンス問題への対応」というテーマで下記項目について講演を行いました。
・平成26年改正犯収法を踏まえた態勢整備の要点
・民法（債権法）改正法案における定型約款条項の解説
・保険業法の改正を踏まえた保険窓販の実務
・ 高齢者取引における課題と留意点
・不祥事対策から見るコンプライアンスの徹底に向けた行員の意識向上策

京都事務所で藤井康弘弁護士（ニューヨーク州弁護士）が講師を務める英文契約書勉強会（第6期：平成28年4月-6月）がスタートいたします。当勉強会は、企業の法務担当者の方を交え、英文契約書の基本の習得を目指す少人数制の勉強会です。詳細、お申し込みはこちらからご覧ください。

講演日時：2016年4月8日（金） 午後2時～4時

テーマ：平成２８年定時株主総会直前対策―事業報告・参考書類の記載事項の確認等も織り込んで
会　場：ホテルモントレ大阪　７階 パルフィ
主　催： 経営法友会
詳細はこちらからご覧ください。

詳細は、採用情報からご覧下さい。

錦野裕宗弁護士、稲田行祐弁護士が、2016年2月25日に開催された保険毎日新聞社主催のセミナー「改正保険業法の円滑な施行に向けて」において、講演を行いました。

國吉雅男弁護士が、平成28年2月9日に、一般社団法人金融財政事情研究会主催の「債権管理フォーラム」において、『改正犯収法を踏まえたマネロン対策の実践～政省令・パブリックコメント結果等を踏まえて～』 というテーマで講演を行いました。

詳細は、採用情報からご覧下さい。

詳細はChambersウェブサイトに掲載されております（Ranked Lawyers (Band 2) に掲載）。

●プロ向けファンド規制の改正に関する重点解説と実務上の留意点
　― 11月20日公表の政府令・監督指針パブリックコメントも踏まえ―

○日時:2016年3月24日（木）9:00～12:00
○会場:金融ファクシミリ新聞社　セミナールーム
(住所:東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階)
○主催:FNコミュニケーションズ

詳細､お申し込みはこちらからご覧ください。

●資金決済に係る法制度の見直しと実務に与える影響
～現行の資金決済法制度に係る金融庁の監督や解釈を踏まえて～

○日　時：2016年3月3日（木）13:30～16:30
○会　場：株式会社セミナーインフォ内カンファレンスルーム
(住所：東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F)
○主　催：株式会社セミナーインフォ
詳細、お申し込は こちら からご覧ください。

●「損害賠償責任における注意義務違反」
https://www.sonposoken.or.jp/content/view/full/5530

○日時：2月18日（木）18:00～20:00
○会場：損保会館
○受講料：通学コース　7,390円（税、レジュメ代込み）
Web配信コース　6,560円（税込）
○申込〆切：2月12日（金）
○主催：公益財団法人　損害保険事業総合研究所

本講座では、損害賠償責任を基礎づける注意義務違反の有無を判断するためのポイントを事故対応に豊富な経験を有する講師が解説します。
※こちらの講座はWEBでも同時開講いたします。
配信期間：2月29日（月）～3月14日（月）
詳しくは、損保総研ホームページをご参照ください。

・坂内　俊之弁護士［紹介ページ］

・冨川　諒　弁護士［紹介ページ］

・山越　勇輝弁護士［紹介ページ］