ホーム > > 法律コラム > 国際企業取引（渉外） > 外為法に基づく対内直接投資等の規制
外為法に基づく投資管理については、2019年の改正によって、事前届出対象の拡大や事前届出免除制度の導入など、外国投資家によるM&A・投資に大きな影響が及んでいます。さらに、近時は、2022年に成立した経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定を受けて、外為法においても、2023年5月、本年8月に相次いで指定業種告示・コア業種告示の改正がなされています。本稿では、本年8月の告示改正にも触れつつ、外為法に基づく投資管理について概観します。
