ホーム > > 法律コラム > 独占禁止法/下請法/景品表示法 > 労務費、原材料費、エネルギーコストの価格転嫁
近時、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分が取引価格に適切に転嫁されているかについて公正取引委員会が積極的に取り組んでおり、特に発注者側において適切な対応がとれているか確認が必要です。
