ホーム > > 法律コラム > 一般企業法務 > 「令和４年下請法運用基準の改正（買いたたき）について
令和4年の下請法運用基準の改正により、エネルギーコストや原材料価格の上昇について、価格転嫁の必要性を価格交渉で明示的に協議しなかったり、価格転嫁しない理由を書面や電子メール等で回答することをせず価格を据え置くことも、下請法上の買いたたきに該当するおそれがあることが明確にされました。
