ホーム > > 法律コラム > 人事/労務 > 令和3年改正育児・介護休業法の概要と事業主として必要になる対応
本稿は、令和3年6月9日に、出生時育児休業制度の創設、雇用環境の整備及び周知・意向確認の義務付け、育児休業の分割取得等を内容とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、改正内容のうち令和3年改正育児・介護休業法の概要と事業主として必要になる対応を説明するものです。
