2020年4月1日より施行されている改正民法において、時効期間を統一化し、シンプルで管理しやすい時効制度とすることを狙いとして、「消滅時効」の分野で大幅な見直しが行われました。

本稿では、改正の留意点と実務への影響について、ご説明いたします。